カーナビだけでもNHK受信料は義務!「はやくスクランブル放送に!」

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 自宅にテレビを持たない女性=栃木県=が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で、東京地裁(森田浩美裁判長)は15日、女性の訴えを退けた。

NHKによると、カーナビに関する司法判断は初めてという。

受信料契約を巡っては、最高裁は今年3月、ワンセグ機能付きの携帯電話を持つと契約義務が生じると判断した。

NHKによると、自宅のテレビで受信契約をしていれば契約を新たに結ぶ必要はない。

今回の女性はカーナビ以外に受信できる設備がなかった。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000134-kyodonews-soci

『カーナビもNHK受信料は義務 自宅にテレビ持たず、初の判断』のニュースに世間の声は

受信料を払った人だけNHK視聴ができるようになれば問題解決だと思います。
例えば払った人だけ、NHK専用のチューナーを貸与するとか。
誰でも観れてしまうことが問題であり、観ない人にとっては不公平と感じるのではないかと思います。

最近、裁判所は国民の民意とは乖離した判決が多いような気がします。

いよいよ、最高裁の国民審査で明確に国民の意思を示さないといけないですし、法解釈が国民の民意と乖離しているなら立法府に是正を求めていかないといけない。


あぁ、NHKならやると思った‥
最近の司法はNHKに対して異常なほど有利な判決を繰り返している。

海外メディアに日本の司法を批判してほしい。

やりたい放題にもほどがある。
我が家は子供がお世話になってるから受信料払ってますが、教育テレビ以外は観ない。
観る人だけが観れるようスクランブルかけるなりして欲しいと常々思ってます。
携帯だ、カーナビだ、集合住宅にアンテナ付けられてるからBS分も支払えだ、横暴すぎると思います。
そこまでして集金する理由はなんですか?お金払ってまで観たいと思える番組作りをすれば誰も文句言わないかもしれないけど、そこまでの企業努力もせず義務だから払え!!なんてやってる事ヤクザすぎる。

日本の司法はおかしい…。

NHKが入らないテレビは売れると思う。

カーナビや携帯が設置出るとするならば、日本国内どんな山奥でも無人の離島でも地中であっても電波を届ける義務がNHKには生じる。

入らなかったら損害賠償を請求できることになる。


NHKは組織が肥大化し過ぎ。

ジャンル毎に分社化して受信料を下げるか、観なくて良い仕組みを作るべき。


今の徴収方式は、余りに不条理だと思う。


日本最大の闇大企業。

見れる機器、見れない機器を製造すればいいと思います。
この争いをしている時間、労力をもっと違う形で使えるはずです。

NHKから国民を守る党に頑張ってもらいたい。

とにかく分かり易い
スクランブル方式にしたら
万事解決。


見たい人だけ視聴出来る仕組みにしたら
万事解決。


そう成れば
見たい人だけ契約して試聴料を支払って
見たら良いのだから。


B-CASカードで 何とか出来る技術でしょ?

支払いを義務化するならば、走行中も観れるようにしていただかないとな。
だって、本来走行するために乗るでしょ?走行しないときは降りるでしょ?走行する必要もないのにテレビ観るために乗ったままになる人ってかなりレアでは?

契約の強要としか思えない

だれもが見られる公共放送であってほしい。

払わないし、TV自体見ないという人が増えていく流れをつくるのは、
長期的に見てNHKも損なのになぁ。


NHKから国民を守る党が大躍進する訳だなァ・・
NHKはもう時代にそぐわないかと思います。


夫婦共働きが当たり前でテレビをつける事も稀、
という家庭が多い中に高額な受信料。


NHKのせいでテレビを持つ事も躊躇われる方も多いかと思います。


解体、もしくは自由契約、もしくはニュース、国会中継、相撲に限定した大幅な規模縮小が望ましいかと思いますね。


NHKは憲法違反をしています。

NHKの契約の義務は国民の「知る権利」を行使するためであり、憲法第13条における個人の契約の自由よりも優先されるという考え方をしています。


しかしこの知る権利には金銭を対価にすることは盛り込まれていません。

【公衆がその必要とする情報を妨げられることなく自由に入手できる権利】が知る権利であり、全国民を対象として受信料を徴収する場合、全国民がこれを容認しなければ、契約の義務は知る権利の妨げとなり、知る権利の行使は成立しません。

対価を要する場合は契約する双方の容認が大前提であり、13条が適用されます。


つまり、NHKが知る権利を根拠に契約を義務化する場合、最低でも受信料は無料または契約者からの寄付金などで運営しなければなりません。


これが行使されいない以上、NHKの知る権利と契約の義務は成立せず、現状のNHKは憲法違反をしていることになります。


受信設備を備えた=受信料契約という法律がある以上裁判官はこういう判決を出すのは仕方ないのかも。

受信設備(テレビ)を持つかどうかが選択可能だった法律制定当時に比べ、ワンセグやカーナビなど受信設備を持つことを避けること自体が難しい昨今、NHKを受信するかしないかを選べる法改正が必要だと思う。


全員から受信料を取ろうと思うのならそれは税金。

NHK職員の給与を公務員の水準に合わせて、他の省庁と同じく予算分配を受けるべき。

受信できる選択権を与えて 見たい人だけがお金を払うシステムにしたらいいと思う。
義務で必要以上に縛り付けて 横柄な態度で払った当たり前だろって言われたら払っている人たちからも不快感は出る。
選択権を与えたら 収入が減るって自覚してるんだったら横柄な態度を治してどうするか明確に考えた方がいいと思う。
記者会見に出てきた時とか払ってもらってますと言っている態度と言葉が乖離していることが多いから本当に考えているようには見えない。

NHKの受信料支払いは義務ではあるが「努力義務」なのであって、義務かと問われたらYESと答えるのが司法としての正しい判断。
しかし観てもいない放送に対して受信料を支払う必要は依然として無く、このような判決になったからと言って悲観することは全く無い。


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