新型コロナウイルスによる関連倒産が45件!(4月7日現在)

時事ニュース

 

2020年4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達したというニュースが話題となっています。

 

このことを伝えるニュースがこちら。

 

このニュースに対する世間の反応も。

 

 4月7日、安倍首相が7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。

 

「新型コロナウイルス」(以下、「新型コロナ」)感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、様々な動きが出ている。

 

また、居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。

 

メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、「新型コロナ」は市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしている。

 

4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達した。

 

「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。

 

業種は、宿泊業12件(倒産5件、準備中7件)、飲食業7件(同3件、同4件)、食品製造業6件(同3件、同3件)、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。

 

サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。

 

先行きが見えない「新型コロナ」の影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。

 

◇宿泊業・飲食業など幅広い業種で経営破たん

 

4月7日現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは45件発生した。

 

業種別では、最多は宿泊業の12件(倒産5件、準備中7件)。

 

インバウンド需要を活況を呈していたが、新型コロナ感染拡大でインバウンド消失に加え、国内旅行も外出自粛などでキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となるケースが増えている。

 

このほか、飲食業7件(同3件、準備中4件)や食品製造、アパレル販売などでも経営破たんが発生した。

 

ゴム風船製造業では、中国やタイの現地法人(工場)からの原材料の仕入れが困難で事業継続ができなくなったケースも発生している。

 

◇「新型コロナウイルス」関連の倒産20件

 

「新型コロナ」の影響による倒産は20件。

 

インバウンド需要の落ち込みだけでなく、大学休校により教科書販売の減少、材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもある。

 

◇「新型コロナウイルス」関連の準備中25件

 

準備中は25件。

 

宿泊業や飲食店のほか、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、幅広い業種で、3月後半に行き詰まりが急増した。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00010006-biz_shoko-bus_all

 

 

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『「新型コロナウイルス」による経営破たん45件、25都道府県で発生』のニュースに世間の声は

まだまだ増えるだろうね。

リーマンショックの比にならない凄惨な状況になるだろうね。


まして、肝心な政府はよく分からん補償打ち出して結局は税金をプールしておきたいみたいだし。


ダメだこりゃ。


コロナマップの次は今度は倒産マップか、、。

こちらも都市部中心に増えるだろうなぁ。


そもそも国はウイルスを封じ込めながら経済回そうという政策。


正直これでは収束は見込みがないのでじわじわこの先増えて行きますよ。


最初にガツンと厳しい政策をしてある程度封じ込めないと安心して仕事はできないでしょうし消費も増えない旅行にもいけないでしょう。


経営状態が良い企業でも費用出しっぱなしは3〜6か月が限度かな…政府のいち早い対策を求む、一番ありがたいのは人件費、お店クローズで自宅待機させてる従業員の給与補償を国がある程度まで補填してくれるとありがたい。

これはまだまだ序の口でしょう、
コロナ不況になって約2ケ月、何とかギリギリ持ちこたえてる中小零細企業が多いはず、
今後2~3ケ月は回復の見込みが薄く、倒産企業、失業者が急激に増えますよ。


企業は9月に消費税の中間申告があります。

その時消費税を払えない企業は必ず倒産します。


でも、景気が急速に後退し、さらに営業自粛を求められ
9月の消費税支払いを準備できる企業は限られてきます。


200万円支給とありますが、これからあきらかに
業績が落ちるという証明をしなければいけません。


ということは、通常の経営が無理だってことですよね?
支給された200万円は消費税支払いに消えていき
そのほかの経費は自分たちでなんとかしろと言ってるのも同じです。


こんなんで救済するなんて、、、企業が潰れても
消費税だけは支払えよと言ってるのと同じです。


こんな経済政策では日本は潰れます.

自転車操業の会社なんかごまんとある
まず解雇やら自宅待機で人件費を削減している
次に事務所家賃やら機械のリース料などの固定費が
のしかかる、銀行の返済は待ってくれない。


財務状況がそれほど悪くなくても2か月売り上げが
ゼロなら倒産する。

すでに倒産を決めてる経営者も
多いと思う

このような事態なのに、安倍内閣の打ち出した対策と言えば、
終息後の特定業界への利権誘導、
不公平すぎる現金給付、
世界から失笑されたアベノマスク、
コロナ対策に関係ない土木工事、
国民の誰もが納得する消費税減税案は潰すし、
族議員や官僚の言いなりで、国民のことを真剣に考えているとは思えない。


経済対策には、利権誘導と政治的パフォーマンスの2つの力学しか働いていないよう。


いつ終息するか分からないのに、終息後の夢物語にお金を回すなら、終息までに必要な「緊急」対策に回して下さい。


当県、表では0件となっていますが、2週前に倒産があった旨、耳にしました。

未認定を含めたら、とても45件どころじゃないでしょう
何にしても、行政の対応が遅すぎて。


自分達の給与は下がらないと多寡を括っているのか、
いまだに人ごとの印象です

自分はBtoBのシステム販売をやってる企業に勤めているけど、この中国肺炎は本当にタイミングが最悪。

2019年度は増税もあり、年度末はほとんどの企業が予算を使い果たし、「新年度予算で考えるよ」と言われて辛抱に辛抱を重ねてやっと2020年度となったらこれだもん。

そりゃほとんどの中小企業は倒れるわな。

政府としては東日本大震災、リーマンと数字を比較しながら、経済と国民の命バランスを重視するでしょうから
少々の倒産数、死亡者数では危機感を持ってないだろうね
二週間後一か月後の推移を見て一年後の予想数でやっと本気で動くか?

約1ヶ月前ぐらいに「コロナ倒産あるかも?」と言ってた事が現実になった。

バーを3つ経営している方が、赤字が酷くなる前に、店を閉めた。


「今なら、従業員にそれなりの物を渡せるし、自分もギリギリ暮らせる体力があるから」と言ってた。


コロナウィルスが憎いね。


日本は中小企業に支えられ
大企業が成り立っている。


政府関係者、官僚はわかっていない
大企業は国の援助があるから
また公務員もしかり、そこには触れない
政府主導ではなく官僚主体で物事を考え
実行するのはいい加減やめてほしい
一生懸命働いている人
大変な人のことを第一優先で考えないと
いづれ滅びるかも
国民ファーストだろ!

正直、延命中でトドメになったと言う企業の数だろうな、これから本当にコロナでの倒産が出てくると思う。
大手は大リストラする。
これはどう保証するのだろうか?

今後、ますます増えそうですね。

政府の政策を期待してましたが、残念ながらまだまだ足りないと思います。

知り合いの弁護士のところには、債務整理の相談が増加しているそうです。
給付金も米国方式ですぐ支給しないと、お香典のような形になってしまいますね。

先日の総理の会見で、消費税減税については一言も触れてませんでしたし、中間納税の猶予とかそういった、手元資金を温める施策を進めてほしいです。


固定費だけはどうしようもない。

特に家賃を下げるのに移転するのにも殆どの契約は6ヶ月前通知。


移転費用等の補助が有れば少しは助かるだろうが、そこまで資金が持つかどうかも怪しい。


倒産や廃業が増えるのは目に見えてる。


空きテナントも出てくるだろうな。


倒産に伴う金融危機の貸し渋りも可能性としては出てくるでしょう。


元々、最低賃金引上げ、厚生年金パート拡大、インボイス制度など、中小企業への逆風となる政策が立て続けに取られていますからね。
コロナに背中を押された会社は一杯あるでしょうし、これからもっと増えるでしょう。
最悪のタイミングでの消費増税などなかったら、もう少しはマシな状態にできていたのではないかと言うことが悔やまれます
中国の感染初期の隠蔽やWHOによる大した感染症ではないとのミスリードなどと共に、現政権の経済失政の責任は明確化されなければならないものと考えます

倒産の件数が増え失業者が増え、悲観的になってコロナに感染してもいいやと自暴自棄になり感染拡大に繋がることが無いといいのですが…
国は緊急事態宣言で、主権を地方へ移したのなら、余計な口出しをしないで、国民の命を違う面から救済していける法律や決まりを考える側に徹してほしい。


今まででこの件数ですからね
すぐにこの倍は越えるんじゃないでしょうか
休業しても補償しないと断言されてしまっては、どうにもならないし、外出自粛が更に追い打ちをかけてくる
個人事業主の支援も、相当面倒な手続きになりそうだし、やっと申請出来ても、そのお金を手にするまでに自分達の生活を守れるかどうかの人もいるでしょうね
倒産になったら、支援の対象外だろうから今本当に苦しい時期でしょうね

2月3日に開業届を出して、即自粛開店休業状態です。

読みの悪さ、運の悪さで人生破綻…
傷が浅い分まだマシだったのかな。


自営業者に対する現金給付とやらも、収入減を証明するための過去の売上データがないわけで、対象から外れてるし…
貝になりたい心境

たった1、2ヶ月でこれ。
半年、一年続いたら生きてく上で特に必要のないような業種は殆んど潰れるんじゃないか。
一ヶ月である程度沈静化してくれることを本当に願うよ。
他人事じゃない。

緊急経済対策の事業規模は多額だし、企業の資金繰り対策45兆円も評価はできるが、今日、明日の支払いに迫られている中小企業への即効性ある支援は融資では無く真水。
中堅・中小向け最大200万円では不十分。
体力の無いところは補助を受け取る前に力尽きてしまうだろう。
とにかく迅速な対応をお願いしたい。

正直、民主党政権時も酷かったが、それ以上に自民党政権は酷い。

全国民を苦しめている。


コロナ感染者の死亡者と同時に経営破綻で自殺者も増えてきそう。


もっと108兆円の資金繰りを考えてほしい。


2ヵ月以上も自粛自粛と言われ続け、国は補償や給付を言うだけで話しは進まず。

決まった給付も申請するのも大変その上審査にどれだけかかるのか、震災の災害認定だって数ヶ月かかって終わらなかった自治体が多いのだ。


その間社員へは給与として先払いしなきゃならない、大企業以外が資金繰りできるはずない。


個人事業主の資金で耐えられるはずがない。


国と自治体が自粛休業を要請するしないで揉めているが、国は補償給付したくないらしく要請しないと言っている、責任取らないが自発的自粛を願っての緊急事態宣言だった。


自粛倒産、閉店まだまだ増える。


これから、間違いなく確実に増えていきます。

借金があり、インバウンド系の企業は勿論の事、身の丈に合わないような他店舗展開をしている企業、それらに準ずるような企業は本当に厳しくなると思います。


はっきり言って国の補償でなんとかなるレベルではないです。


経営者が今まで取り組んできた仕事と経営者としての能力が試されているという事かもしれません。


会社や店舗は、大きいから潰れない or 小さいから潰れる、という訳ではありません。


まだまだ、増えると思うのでしょう!
早く二月頃から、手を打つべきで、給付金も不公平、差別化して何もかも後手後手で遅いし、
全国民は平等に見ていないと良くわかった!
やはり、この政権は、不公平、差別化、隠蔽、
忖度の集まりで国民の生活、命、健康などを全く考えて、無い!

今潰れているところは、コロナが原因というよりコロナでとどめ刺されたが正しい元々資金繰りが切迫していた会社だろうから、本当の意味のコロナ倒産はこれからだよ。

緊急事態宣言や外出自粛を少しでも早く終わらせないと、1日延びるだけで倒産件数も変わってくる。


ダラダラ封じ込め作戦は経済にボディブローのごとく響いてくる。

これからどんどん倒産する会社が増えてくるだろう。


今更だが、もう半月早く緊急事態宣言をすべきだった。


補償対象をもっと広げ、期間も年度を跨ぐ位の長期にしていく必要がある。

そしてマスク配布に何十億と使うなら補償に回すべき。
マスクは本当に要らない!自分で作ろうと思えばできる。

経済にまだ多少体力が多少残ってる今なら2か月半ロックダウンに耐えられところも多いと思うけどダラダラと今の状態が続いてからロックダウンされたら経済も終わる。

まだ多少なりとも経済体力があり、感染も爆発してない時に1か月ロックダウンして徹底的にウィルス封じ込めを行ってほしい
緊急事態宣言中途半端にだしても経済を回しながらでは、ウィルスの封じ込めも難しいし、経済も破綻する。


金融破綻のリーマンショックでは、都市閉鎖もなく国際便が飛んでいた。
コロナ感染の破壊力はリーマンショックとは次元が違う。
なのに、この国の政権は中小零細企業、国民の支援は6兆円、しかも厳しい条件を付けている。
年末までには、とんでもない倒産件数になっているだろう。
一方、大企業の株価を支えるための日銀のETF買いは6兆円から12兆円に倍増。
こんな政治が続いたら、日本は衰退するだけだ。

新型コロナウイルスによる経営破綻の定義はどうなっているのでしょうか?
自分の身近なところで最近閉店したお店が既に何件か出ています。


定義を無理やり狭くして実態を小さく見せようとしているなんて見方は邪推かもしれませんが、全国で45件は少ないような気が。


そう、まだまだ増えるんだよ。
だから、倒産の見込みもなく、普通の生活もしくはかつかつだが生活は保てているような人たちは、補償を我慢するしかない。
なぜなら、コロナによる死者より経済で追い込まれて死ぬ方が増えると見込まれるからだ。
極端でもなんでもない、もうそこにきている。
慎んで、苦しんでいる方々にお金を回して、即使ってもらって、その他の人たちは後々苦しくなったときに補償してもらおう。
自己中心的な考えはやめよう。

回転が止まれば、、、だよね。

増えて欲しくないけれど、まだまだ増えるでしょうね。


同時に解雇される方も増えるし、、、(涙)
政府は迅速に救済措置を講じて欲しい。


というか、まずは給料を返納して!政党交付金も返納して!
民間は苦しんでいるんだぞ!

企業の破綻だけでなく、個人の破産も急増するのでは?
手取り20万が今月は手取り10万を維持出来るかどうか、家賃光熱費を払ったら各種ローンなど払えない。

しかし金融機関は待ったなし。

来月も似たような手取りが予想出来る、いやもっと落ち込みそうです。


先行きが見えない中、こういう世帯はもしかしたら助成金の申請が出来るかもしれませんが、5月、6月に許可が降りても時すでに遅し。


お先真っ暗。

こういう世帯がかなり多くないですか?

正社員を減らし人件費の安い非正規を増やした結果、緊急~が発令されても明日の食費を稼ぐために休めないバイトさん達。
せめて、政府が一律10万円給付を決めていたら安心して1ヶ月休める人が増えていただろう。
そうすればステイホームが実現し列車の乗車率は下がり職場の人口密度も下がり、感染の終息が早まるのだと思う。
コロナ禍の解決策は、当面の食費と光熱費および住居費として一律給付し、感染リスクを冒して働きに出ずに済むようにすること。
(誰しも好きこのんで出勤している訳でなく、経済的事情や立場上やむを得えず通っているのだ)そして10万円ではとても足りない人には高額の給付をすれば良い。
政府は打撃深刻と言うが、むしろ失業・倒産→自殺増加を避けるなら全員給付プラス個別の追加給付を。
また、感染拡大防止のためには全員給付で一定期間出勤せずにステイホームしてもらうこと。
その策が感染終息および経済の回復の近道と考える。

家賃やローンの返済の猶予(銀行に泣いてもらえばいい)と全国民に一律30万(ただし世帯で上限は設ける)給付して給料は払わんでいいようにするとか、固定費を軽減できれば、耐えられると思うんだが。

自分はこういうときに税金を使って欲しいと思ってるし、国庫が枯渇すれば税金を上げればいいと思ってる。

が、普段税金を払ってるのに、今回のように個人向け給付金を貰える人と貰えない人が出るのは不公平感があるので、協力する気が失せた。

日本は戦後最大の危機にある。
勿論これは史上最悪の安倍政権による人災だ。

基本的に休業にして極力人との接触を絶たねば感染拡大が止まらない。

当然収入も激減したり絶たれたりなので、補償が必要だ。
何があっても給与が減らない公務員を対象除外にして、残る国民へ一律50万円くらいの現金給付を行わねばならない。

だが、安倍は「一律の現金給付は時間がかかるからできない」とほざいた。


ならばなぜ「一律の1世帯に2枚布製マスク郵送」は即座にできるのだ?現金の方も、政府の小切手など、いくらでも郵送可能な方法があるだろ。


政府がいろいろ対策をしているのは理解できますが、特に、個人営業の店など、従業員への支払いや家賃の支払い等、待ったなしの場所もあります。
一方で、自粛と言っておきながらこの様な店など死活問題に発展する恐れがある。
もっと、いろいろなパターンを想定して対応をしていかないと後で、責任問題が発生すると思われます。
きちんとした対応を求めます。

この惨劇を招いた日本の政治家その1は二階俊博。
病的とも言える親中派で中国人入国制限に反対し続け同時に観光利権に固執するあまり、このような国難を招いた。
その2は麻生太郎。
まるで国民の生活実態に寄り添う姿勢を見せることなく、省益と自己保身にうつつを抜かす財務官僚の操り人形となり現金給付や企業補償へのハードルをやたら高くして、結果としては自殺、倒産した後に端金を香典代わりに用意する愚策を了解。
その3は政調会長でありながら、全世帯早期救済が大多数の自民党議員の要望を二階、麻生に忖度して、実効性のない緩慢なしかし自殺者急増必至の亡国策を総理に進言採用され得意満面にリリース。
この3議員の即刻辞職を求める。
もっとも、最終的には安倍総理の責任が最大級。
次回総選挙波乱含みだな。

もっと増えるでしょう。

国は直接補償をせず、大企業は内部留保を吐くだけ。


中小企業を中心に倒産が相次ぎ、地方経済は冷え、無論公務員を初めとした「今回の対象」にならなかった人たちにも影響。


そして、「やっぱり直接補償は駄目だった」なんて理屈で大企業とちょっとしたアドバルーン的な子育て支援をして打ち切り。



 

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