厚生労働省の毎月勤労統計を再調査!不正隠蔽の意図とは?

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 厚生労働省の基幹統計「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、事実関係などを再調査している厚労省の特別監察委員会が、職員に直接聴取し不正隠蔽(いんぺい)の意図を調べていることが2日、分かった。

監察委が月内に追加報告書をまとめる方針であることも判明。

先月出された報告書では、組織や職員双方の隠蔽を否定していたが、追加報告で評価を変える公算がでてきた。

不正調査が指摘された別の基幹統計「賃金構造基本統計」では1日に厚労省が会見し「隠蔽は否定できない」との評価を下した。

国会内では野党の追及が厳しく、厚労省側が悪質性を認めることで、幕引きを図ろうとの意図がうかがえる。

関係者によると、非公開の再調査会合で、厚労省の職員が不正を放置していた点に、委員から「隠蔽に当たるのではないか」との指摘が出ている。

聴取の中で否定する職員もおり、監察委は慎重に評価を進めている。

また隠蔽が「組織的」とされるまでには、どのレベルの立場の職員まで認識していればよいかなども議論している。

1月22日に公表された監察委の報告書では、過去に職員が不正に気づいても放置していたケースが明らかになったものの、監察委は「安易な前例踏襲主義」「組織ガバナンスの欠如」と指摘するだけで、担当者個人としても組織としても隠蔽はないと結論付けた。

しかし、同24日の衆参両院の厚生労働委員会では組織的隠蔽ではないかと追及があっただけでなく、調査対象の職員の聴取を身内の職員が実施していたことが明らかになり、「お手盛り調査」として、監察委の中立性に疑義が出された。

このため監察委は同26日から議論を再開し、職員約40人を対象に自ら聴取を始めた。

休日も含めて2月1日までに計7回の会合を開いた。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000508-san-hlth

『勤労統計「不正隠蔽」再調査 監察委、月内に追加報告』のニュースに世間の声は

消費税増税は、統計を見直した上で再検討しなければなりませんね。

この問題、まともに統計とれない人、その不正を正しく調べられない人を処分しないと、収束しない気がしてきました。

不正を調査する人の調査をする人もまた、調査するのか?
いくら税金投入しても切りがないぞ。


監察委自体、メンバーを公開してほしいが。

長年不正が発見できない体質だったんだから、監察委自体も健全なメンバーなのか精査する必要があると思うが。


それとも阿部の事だから、結果ありきの甘々処罰とする調査か・・・?

日本は行き着くところまで行ったらいいと思う。
国民が覚醒するまでさらに腐敗を極めたらいいと思う。

その先の崩壊や革命から、日本が再スタートするのではないか。

今はその過渡期かもしれない。

今の日本社会の悪い所である「責任者が責任をとらない…」政治家をはじめ、警察や学校など…立場のある人が責任をとらないから何度も同じ事が繰り返される。
この問題は、重要な事なのか?そうではないのか?あたり前ですけど、凶悪犯罪は重い罪、軽犯罪は軽い罪と法律があるように、この問題はどうなのでしょう?というのが、役所や責任者の認識が問われる案件ではないのでしょうか?減俸とかやっている時点で、大したことない案件でしょう。
予算をつけて調べる事でもないし、この人達の給料を聞いてみたい。
だって、デタラメな事に税金を使っているわけでしょ。
利益のでない報酬なんて意味あるんですか?国民は、働いて税金を納めているのです。
脱税して逮捕される人も多くいる中で、デタラメして損益を出しているクソ達がのうのうと報酬貰っている事に怒りを感じないといけない。

再調査は評価したい。
何も判りませんでしたで済まされてはたまらない。

ただ、この監察委のメンバーがどういう組織なのかも知りたい所ではある。

電子データを消去したと言っているのだから、そう言ったソフトウェアの専門家も含め、外部の人間もチームに加えるべき。

そして、消したデータを調査する他、主導したのが誰かも追求しなければならない。

政治家なのか、時の厚労省幹部か。
後は事実関係を10年以上前から隠蔽した事は明らかなのだから、何故隠蔽し、それが漏れなかったのかも解明が必要。
組織ぐるみである事は間違いないけど本当に自浄作用が期待出来ないなら厚労省をどうするのかまで発展してもおかしくないと思う。

兎に角首謀者、関係者を徹底調査して、必要に応じ退職者も含めて逮捕、刑事罰を与えるべき。

罰したからどうなるものでもないけれど、今後の為にも臭い飯位食って貰わないと困る。

世界に恥をさらした責任は取って貰いたい。


監察委員会とは、このメンバーは果たして信用できるんでしょうか。
ここまで隠ぺい、不正のやり放題だった組織に、客観的に判断でき、しかも、悪いことにはきちんと「ノー、アウト」が言える第三者が入らなくてよいのでしょうか。
監察委員を公募してみてください。

フジテレビの朝の番組で、戦争に突入する前に負けるというデータが出ていたが勝手に都合の良い部分だけを切り取って戦争に突入した。
なんてコメント聞きました。

政争の具にしないできちんと精査してほしいとコメントしていましたが、その通りだと思いましたね。


こんなデータを基に法律作ったり、増税を決めようとしていたわけでしょ。

怖いですよね

歪んだ見方であるが…
この人達には「間違った報告である」というコトぐらい自尊心が傷つくことはない
故に再調査の結果は「当初報告は正しい、組織的隠蔽も関与もない」というモノ
この人達の現在の関心事は統計不正ではない
自分達の自尊心と誇りを回復することのみである
あとは時間稼ぎ
「再調査中です」で追及を突っぱねる
歪んだ見方であるが、政府も歪んでいるから大いにありそうなコト
この人達では真相解明は出来ない
政府系の調査機関では真相解明は出来ない
国民の代表である国会が厳しく選んだ第三者機関で調査すべきである
本来は司法機関とすべきであるが、事件性まで持っていくコトは難しい
加えて、日本の司法機関は行政府に牛耳られ独立した適正な判断が出来ない
一日も早く立法府の機関を創設すべきである
勿論、与党の圧力を排除してのコトだが…
背後には国民の民意が必要である
国民が声を出すべき時である

統計不正が明らかになり、再調査自体にも問題があった。

第三者委員会の「第三者性」までもが疑わしいならば、与党+野党の国会議員と外部有識者で検証チームを作るのが最良なのでは?
検証過程に野党を入れないと、外部有識者の選定基準や調査方法に疑問が残り続けるだろう。

残念だけど今の大臣や厚労省が「しっかり調べました」と言っても信頼を得ることは出来ない。

野党が参加の上で、万人が納得できる調査で事実を明らかにして、政策の修正や再発防止を議論するべき。


監察委自体、事実に迫ろうとせず、放置し、かつ隠蔽とも言える報告を出したのではないか。

再調査といっても、自らのメンツのため、事態の収拾のためでしかないように感じてしまう。


自浄能力がないのなら、捜査機関に任せた方がよいのではないか。


関係者はボランティアなんでしょうか、報酬があるんでしょうか。

それとも名誉だけなんでしょうか。


どちらにしても、それなりの人選された人たちなんでしょうが、正しい結果を出せないなんて何のための委員会なんでしょうか。


やっていることは能力も権威も無いような感じがしています。


このようなことであれば、膨大な税金だけが無駄に消費されて、その負担はなんにもできない国民が背負うことになるんですよね。


こんなことばかりでは、税金はいくらあっても足りなくなるのでは。


とにかく早く問題を収束させようとした結果、杜撰過ぎる調査をしていることが明らかになってしまったし、”再調査自体も不正をしている”という視点で国民は見ていることを意識してやってほしい。
ただやっても誰も信じませんよ。

日本も役所が新興国並みにレベルが落ちてきた。

調査は結構なことであるが調査に不正が無いのか調べる必要がある。


大阪府のずさんな物価調査も全国で同様のケースがあり得る。


政府見解の物価は上がらず、収入増が続いて景気回復が継続はどう見ても真実とは思えない。


そもそも、鑑査委員会の信頼性がなくなったのに
この委員会が再調査して、組織的隠蔽がないと
再度、発表してもだれた信頼しるだろうか?
そんなことも安倍自民党はわからなくなっている

全体的な統括をこなせる人材が居ないってことに尽きるんだろうな。

下に丸投げの放置型だからこうなる。


この仕事をどれだけ正確に行わなければならないのか?
ってことを内外に認識させられもしないようではねぇ。


やり直す経費は掛かるだろうが、それはやむなし。


但し、もっと良いやり方が無いかどうかを見直す必要はあるだろう。


それと、人件費も節約重視すると現場が疲弊して稼働しなくなることも考慮する必要がある。


要するに、そこまで踏まえた情報開示が必要だったのではないかと思うがな。


国民が納得できるしっかりした調査をお願いしたいですね。
これ以上税金を無駄にしないでもらいたい。

国政調査権を使えばいい。

与野党のそれぞれから数名ずつ指名した委員と国会議員で調査委員会を組織、調査委員の個々に国政調査権に基づく絶対的な調査権限を与える。

会議はきっちり議事録を取り、発言者まで分かるように全面公開する。
調査内容も全て公開する。

これくらい徹底的にやれば、出された結論に少しは納得できる。

監察チームが横滑りで入っている監察委員会なんか、信用できるわけが無い。

メンバー構成から内閣ではなく立法府がやるべきで、そのために国政調査権を発動すべき。

内閣・官邸の力突出していて国会が舐められている・国会審議が空洞化している現状に、与野党問わず議会人は怒るべきだ。

「職員に直接聴取し不正隠蔽(いんぺい)の意図を調べていることがわかった」とあるが職員40名に聴取では当然不十分。
民間と同じように公益通報制度適用で不祥事での内部通報を積極的おこなうことが必要。
その場合必ず内部通報者を保護し不利益を生じないことが大原則である。
あと調査は厚生労働省内部組織でなく外部(識者や弁護士・会計士等)組織でやらないと調査結果が疑わしい場合はブラックボックス化となり確かめる術もない。

信用は一度無くすと中々回復出来ないでしょう。

誰か国会答弁で「信頼回復に努めてまいります。

」と何回もオームのように言っても、多分国民の多くは、誰も信用していないと思います。

「人生100年時代」というより「信頼回復に100年時代」なのかな。


もう、現政権は終わってますかね。


個人の不正が積み重ねれば、組織的体質となる。

組織としての隠蔽と事実上変わるものではない。


そもそも委員会が全く機能せず、信用できない以上任せる意味はない。


なぜ大臣直轄で外部者を入れて調べないか。

これでは、どんな結果が出ても信用できないし、政府や大臣の信用は失う一方。
というより、この不正で一番利益を得たのは政府なのだから、安倍首相以下政府によっての加工と言われかねない。

意図的に隠蔽していたなら、責任の重い人たちは解雇、退職している場合は給与の返還を請求すべき
民間企業の不正とでは懲罰に差がありすぎるので今後の不正を防ぐためにも
見せしめが必要です

日本国民はもっと怒りをあらわにするべきだと思う欧米では不祥事が続いたら暴動が起きるのが当たりまえテレビのインタビューでも日本人は笑いながら答える人が多いが事の重大さをもっと理解するべきだとおもう。


法定業務や統計部門など、公務員がやらなければならない本来業務が軽視され、観光やイベント事業など民間でもできるような仕事が花形のになっている。

高級官僚が自分の手柄になる新しい仕事を作りたい+ 政治家が自分の票になる仕事を作りたい=本来業務の予算を削る となります。


児童相談所の人手不足はその縮図。


だから、現場の公務員を責めるのはお門違い。


もっと根深い構造的な問題です

厚労省による一連の統計データ改竄事件は絶対に再調査すべきであり、再調査せねばならない事案である。
これまで幾つかの統計データを所管してきたのは総理府統計局、現在では内閣府統計局だったが、それは常に政治カラーを纏った予定調和的なものでもあった。
統計データをこの範囲内に納める、そうした予定調和を前提とする統計のあり方に何の意味があるというのだろう。最初から落としどころの決まっているデータ調査なら、それこそ政治の介入もしくは忖度の果実そのままではなかろうか。

省内の士気が下がるからといって、上層部の適当な処分で済ませようとすれば、国民の勤労意欲が失われるよ。

かつての中坊さんのような人がいれば、少しは安心してまかせられるが、突然湧いてくる訳ではない。


いま、求められているのは、資料の再調査ではなく、関係者の徹底した処分だということを忘れないで欲しい。


予算や人員が減ったって言ってるけど、出来るから減らしたんでしょう。


被害者は国民と企業。

損なわれたのは、国益と勤労意欲、そして遵法意識。

厚労省は法律をないがしろにした「みなし犯罪人」。


これは不正隠蔽というよりは、アベノミクス偽装を助けるために、官僚が忖度した、もしくは政権から何らかの働きかけがあったからですよね。

組織・官僚らのどこかで不正が発生し、それを隠蔽しようとする人物がいた場合、それを見抜くのは難しい。
まさか報告を受け取る度に大臣自ら逐一現場を視察するわけにもいかないし、視察する時も隠蔽される可能性がある。

それに不正を調査する組織を用意したとして、その人らが不正をしないとも限らない。


自分らが何か問題を起こしても「どうせ矢面で責任を取るのは大臣だし」と気にしていないかもしれない…。


何か有効な対策はあるのだろうか。


22日の特別監査委員会の調査報告結果は何なんだったのか?その時のメンバーの人々が真剣に反省し、何が拙い点で、何故そうなったのかを徹底的に吟味した上で、現在実施中の再調査に活かさないと意味ないと思います。
根本大臣他政府の責任者の慌てている姿を見ると、今月末の再調査結果が出てもまた拙い点が出てくると思う。
マスコミ自体もガタガタ騒ぐだけで、こうすべきだなどと言う建設的な見解も出す訳でなく、いつまでも尾を引く話になってしまう。
そうならないよう今月末の再調査結果を見たいと思います。

この委員会信用出来ない。
批判を受けて慌て世間受けの対応するとは、情けない委員ばかりだ。
表に出てきて、謝罪し、辞任して欲しいね。
この人達の調査結果をもう誰も信用しないよね。
全く持って恥知らずの人だよね。
厚労省を告白して、東京地検の特捜が捜査すればいいのにね。
そうしなきゃ今回も真相は、闇の中になっちゃうよね。

根本的に調査の方法と処理の方法に問題があると思う。
官民ともに人員削減もあり、調べる方も調べられる方も大変でやってられないと思います。
マイナンバー制度で国税庁に正確なデータが集まっているはずではありませんか。
それをコンピューターで抽出すれば非常に正確な統計結果が得られるはずです。
こんな調査は止めてしまった方がいい。


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