厚労省集計不正問題で再集計を断念!「データが消えるなんておかしい!」

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 毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004~11年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。

データを再度探したが、見つからなかった。

今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。

厚労省は30日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。

厚労省は04年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。

このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち04~11年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると17日の統計委で報告していた。

統計委はデータを探し出すよう求めていた。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00050113-yom-soci

『厚労省、データ不明分の再集計を断念…勤労統計』のニュースに世間の声は

いやいや、必ずどこかに存在するように思いますね
国家審議の行方を見守りながら、状況に応じてポロポロと小出しするいつもの作戦ではないのかな?

であれば法案は成立なしと看做すべき

出てくると都合が悪いからね、ろくに探さないで不明で逃げ切ろうと思っているのが見え見え

財務省と厚労省は腐っている。

安部政権になって腐敗が加速したように思うが。


一般企業なら、断念は有り得ないこと。

最後まできっちり集計しないと。


退職した官僚にも責任取らせるべき

全く探す気がない。

今の担当者でなく当時の担当者に聞くとかもしようとはしない。


公僕意識の欠如と、出来ないことを出来ないと言えなかった不作為が
原因だと思う、管理者は責任追及されるべき、その上で改善策を講じてほしい
それが政治の責任。


どういう統計を取っていたか当時の抽出基準を明らかにしないと不正の深刻度が全然見えてこない。
それとデータで保存しているならそれを破棄する事はほぼない。
電子データでわざわざ処分する理由がないし、これから先に起こりうる雇用の変遷を過去数十年にわたって比較するデータにもするので、処分という判断が下されるはずがない。

処分が本当ならこれから先、失われた年度のデータと比較する事はできないと言える。

だから上がったとも下がったとも言えなくなる。

出さないで済むと思っている所がスゴい。
そんな軽い仕事しているなら人数減らして給料も減らすべき。

今の政権ではこれがまかり通るんですよ。
これに怒らず嵐がどうのこうのと大騒ぎしている日本人がなんと多い事!ボーと生きてんじゃないよ!

求人が増えたと言っても、求人を見ると離職率が多い所ばかりで求人が増えたのではなく転職者が増えただけのこと。
給料なしの歩合だけの不動産業やバス・タクシードライバー、介護職、なになに店長の求職ばかり。
安倍政権が経済を支えているみたいな幻想を厚生省が作ろうとしているだけでデータを不明にしたのは意図的では?

年金問題の 処罰が甘かったから また起きたのだ 防ぐには 幹部に重い罰を 過去の幹部も 遡って罰すべきだ。

税金で仕事をしている方々が、不正な行為をしたのですから、納税者に必ず還元すべきだと思います。
納税者はきちんと仕事をしてくれる方々に委託していることを忘れるべきではないかと。
残念です。

民間でこういう事態起こしたら、結構な行政処分がされるだろうに。
なんだか釈然としない事案ですね。

法的な保存期間はわからないが、このような重要度の高い資料は
公文書と同義で長期間保存しなければ。


役所の資料管理の杜撰さには驚かされる。


重要度ランクが一定以上は電子化を義務付けなければ。


今回に関しては政治側の経済運営方針に誤らせた可能性がある。


代替資料をもってしてでも現時点の実態経済の数値化が必要。


また、関わった役人には厳罰を下さねばこれは再発する。


徹底した意識改革が必要でしょう。


自民党終わったな。

今回の問題もあるし、竹下だったかな
問題ないみたいなこといいやかるし、
データーがないからと探しもしないでフタをする
きっとどこかにあるはずなのに。


政府も閣僚も自分のことでないから他人事。


傲慢な人種のかたまりの自民党。


おまけに消費税も上がる。


絶対景気悪くなる。

景気対策という名の
バラマキ本末転倒だわ。


はたして、五千円を二万円払ってまで買う人
いるの?低所得者が。

もしかっても使うとき
低所得者ってわかってしまう。

自分なら
購入しない。


消費税上げるどころか5%に下げた方が
景気良くなると思うけどね。


先日の選挙も自民党に近い候補が勝ったからと
少しいい気になる。


夏の選挙自民党ぼろ負けしたらいいのに。


こういった統計データって、それほど簡単に破棄するのだろうか。
ましてや、政策に関する重要な統計であれば、なおさら保管する必要があるのではないか。
先日の財務省が関係する某事件と同じく、何かに配慮をしている感じがするが。

賃金くらいならば、普通に給与支払報告書で足りるはず。
確かに、固定給や変動給、賞与などが混じり込んで全体像しか見えないが、社保の賞与の算定届あたりも使えば、賞与の混じり込みだけは除外できるはず。

そもそも、企業の側に調査回答の時間とコストを負担させていたことの方が問題で、既存の他の提出資料で十分に事足りるんだよなぁー。

とにかく、特に企業に対して、安易な統計調査が余りにも多い。
企業だって霞を食べて生きているわけではないのだから、手控えてほしいものだ。

そろそろクーデターが起こっても不思議ではないくらいあちこち腐ってると思う

とりあえず10%増税は延期で。

取るだけ取って、出す分出さないのは不公平。


関係官庁の不手際を、当事者以外が負担するのは筋違い。

自分達で何とかして下さい。

例えば、公務員のベースアップは解決するまで見送りとか、関係する官庁の給料は減額するべき。

成果がマイナスだから賞与は無しにするべき。

意図的に廃棄したとしか思えない。
絶対どこかにある。

五年の保存期間やら7年の保存期間やら
なくなった、捨てました!が通る時代。


なんでもありやな。


そら、世の中良くはならんな

アベノミクス失敗を裏付けるからだろう…

ホントに優秀な人材なのか?
日本はどこで間違えたんでしょうね?
幾らでも改善する機会はあったんだろうけどな。


若いいい時期に詰め込み教育で時間を奪って、できた優秀だとされる人材が税金を使ってこんな事しか出来ない。


色々と考えた方がいいな。


データはあるのに廃棄、紛失したとまた森友学園、加計学園の時と同じようなことをいっている。

まだ、今回のデータは新しいのだから、処分したというには公務員の世界からしてあり得ないと思う。


こんなことがまかり通るなら、民間ならもっとやってもいいことになりはしないか。


もっともっと公文書に対する認識があまりにも欠如していると思う。


政府が発表するないようは、嘘。


官僚が嘘の上に嘘をつき続けてあたかも真実のように持っていった。


そして、嘘をつき続けた官僚にはお手盛りの天下り先をあてがう。

どこかの国の腐敗官僚の取締りと比べれば、日本は腐敗している官僚には特別室や官房長等という特別な肩書きをあてがっているのではないか。

国会の終盤になると出してくると思うよ

今出したら、今年の参院選、地方選挙は自民党が苦戦するからでしょうね。

政権にとって一番タイミングの良い時に、「誰かのパソコンにファイルされていた」。

「倉庫の片隅の段ボール箱にあった。」と言うことになりますかね。

データ-の改ざん、隠蔽はの新しい政治手法に使われるようですね。


2012年第二次安倍政権になってから不都合なデーターは国民の理解も得ず処分してしまうの?忖度、隠ぺい、改ざんと官庁の機能を果たせない現状は過去の政権の中で最も腐敗した政権と言える。
つまり少なからず政権の中枢からの圧力なりが働いていることが国民に不利益になる法案が次々と成立する仕組みが出来上がってしまっていることになる。
今回もたった6日間の調査で組織的関与はないと結論付けたが、厚労省の幹部がヒヤリングに参加したりメールで調査を済ませた等、厚労大臣は報告内容を何ら疑問も持たずスルーした責任は追及されて然るべき。
恐らく早期、幕引きを図りたかっただけなのだろう。
こういう姿勢が現政権の体質を表している。


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