国が雇用保険を過少給付!2004年以降の受給者は損しているかも

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク

 賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが9日、分かった。

厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。

厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

また厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。

調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。

雇用保険、数十億円超を過少給付 勤労統計問題の影響で(共同通信) - Yahoo!ニュース
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を - Yahoo!ニュース(共同通信)

『雇用保険、数十億円超を過少給付 勤労統計問題の影響で』のニュースに世間の声は

障がい者雇用数水増しの件といい、今回の件といい、偽装工作に慣れている感じですね。

そんな状況で、民間には上から目線で指導ができるもんだ、といつもながら呆れてしまいます。


マイナンバーのときもそう。
民間には厳しいんですけどね。
内部通報なのかはわかりませんが、とりあえずは問題が明るみに出たことは良かった。

国の統計は、様々な政策決定や司法判断の基礎として用いられるデータだぞ。

そのデータが、でっち上げられたものだとしたら、、、
もうこれは、とんでもない。


こう言った問題が報道される度に思うが その後の対応の着地点がどうなったか明かされないことが多い気がする。

問題が発覚したからには 段々と下火になって行くのでは無く、どの様な対応をしてどの様な結果になったかを伝えて頂きたい。


役所のミスでも、受給者みずから調べて、合っているか確認して、不足分の請求させるんだろうな。

バレても、請求者が来なければラッキーって考だと思う。


保険だけでなく、年金も同じような気がする。


今、半官半民の会社で10年間働いています。
公務員の方も多く体質は変わらないみたいですね。
要は自己の保守が第一優先、公務員は税金で働いているのに、国民のためにとか思っていない人が多いですね。
働いてやっているんだという気持ちが特に霞ヶ関には強いですね。
民間でそんな事やってたら即潰れますが、公務員は親方日の丸で組織と個人の保身しかかんがえていません。
これでは日本の将来心配ですよ。
もっと厳重に組織と人を改革しないとだめですね。
民間から人材の登用するべきです。
その民間も、長いあいだ一部のエリート?お友達人事で一部上場企業のの古い慣習で東芝、日産、東電等々誰がこんな会社にしたのかと目を疑います。
転職前の会社もひどかった。
人事が機能していない。

此れでも、厚生労働省は恐らくは誰も責任は取らないでしょうし厚生労働省の全職員の減給処分もしないでしょうね。

景気にも左右されず、青天井で上がり続ける給料に余程の事が無い限りは解雇もされず、仮に解雇されたとしても其の時点で天下り先が用意されていて、そんな事は本当の意味での解雇にはならないし、今までの数々の問題に対しても省庁全員での減給処分等がされたというのは聞いた事がない。


責任も取らずに給料が上がり続ける国家公務員の身内を守り・身内に甘い可笑しな制度・風習を治そうともしない国会議員。


当然、国会議員も身内を守り・身内に甘い・民間並みにしようともしない国会議員。


年金、障害者雇用率の次は雇用保険か。
厚生労働省は差額分を追加支給すると言っているが、それで済む話ではないとは思う。
様々な政策に影響があるから基幹統計調査になっている。
そのため、虚偽申告には罰則が課せられる。
国が虚偽の発表をしたのだから、大臣にも責任が及ぶだろう。

どういう人が対象なのかハッキリさせてもらわないと、自分が過少受給だったかどうか分かりようがない。
誤魔化されても何も言えない。
ただのミスなのか、そうせざるを得なかった状況があったのか。
どちらにせよきっちり解決、今後の対策をしてほしい。

公務員のいいニュースって聞いた事がないんだけど、どういうこと?

過去に遡って払うのはいいけど金利は?
振り込み手数料は税金で賄うの?
税金なら職員の賞与減額する?
亡くなってる人にはどう連絡するの?
細かなとこまで確り策定して遂行して欲しいですね。


勤労統計の元になる資料を作ったことがありますが、結構面倒でした。
残業して作成した記憶があります。
労働環境の改善になるならと作成してましたが、適切に使われなかったのは非常に残念です。

また、年金に続き雇用保険の管理も出来ていないのであれば、そんなもの廃止にすれば良いともます。

管理出来ないからやらないというのは、乱暴な考えですが、そもそも国民が感じている年金や雇用保険の不安度からしても、不要ではないかと思います。

『厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。
早急に解決すべきかと。


勤労者に対する国の考え方が
どのようなものなのか、
あからさまにうかがえる失態ですね。


>担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、
>担当者間で15年間引き継がれてきた可能性がある
毎年8月に失業保険の日額が変更されるのだが、2005年、もしくは2006年以降に、失業保険を受給していた人が被害を被っていたことになるのでは。


>厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。


当時の受給証明書の提出を求められる可能性もあるが、受給証明書を保管している人は少ないと想定される。


そうなった場合の対処は考えているんだろうか。


どうもマスコミがこの問題の本質をすり替えて報道しているように思えて仕方ない。

過少給付をどのマスコミを大きく伝えているけど、本当の問題はやらなければならないことをやらずに、やったように見せかけたりして、隠蔽していた行政の問題なのですよ。

その結果として過少給付などの問題が出ているのに、過少給付にフォーカスして、本来の問題から目をそらそうとしているように思えて仕方ない。

本来、マスコミが追及すべきはなぜこのような問題が起きて、誰が主導していたのか。

組織的に行われたのは確かなのだから、その責任者は誰なのかまで追求すべきが「報道」のあるべき姿だと思う。

どうも問題の本質から目をそらせようとしている意図が見え隠れしている。

お上にくっついたらジャーナリズムは死ぬ!

厚労省は障害者雇用はちゃんとしていた。
監視はできていなかったが…
国会答弁を誤る等で致命的な問題が昨今多い。


根底にあるのは仕事が増えても人は減るばかりの総人件費2割削減が問題と思われる。


中央の人間は皆必死に仕事をしているが、それでも限界がある。

民間も苦しいのはもちろんだが公平公正実現のために必要な最低限の人員は配置するべきで、やらなくていい仕事はやらないようにしないといけない。

なんでこんなことが起きたのか?しっかり検証してほしい。
公務員としての義務違反があればしっかり処罰も必要。
国会議員や大臣の関与があればこれもしっかり明らかにして処罰してもらいたい。
現場が適当に忖度して行政を行うのは良くない風潮。
昔からあったとしても改めてもらいたい。
少し丁寧にしてみた。
融通を少しきかして臨機応変な対応をしてみた。
ような次元からは程遠い確信犯なので悪質。

妻が病気にかかり、単身赴任を続けることが出来なくなり退職、ハローワークに直行。
その後、一念発起で会社設立することになり、ハローワークにその旨を電話。
当時、法人設立時には助成金の申請を出来る立場にあったが、ハローワークから渡されてた手引きには助成金申請時の流れの中で最重要事項である申請書類の提出時期が記載されていなかった。
その為かハローワーク担当者も申請書類の提出のタイミングを知らなかったのか?設立準備で忙しいのであれば後日空いた日が出来れば求職登録の取り消しに来てくれとだけ言われた。
登記申請した翌日にハローワークに行った際に初めて担当者から助成金の存在を教えて貰ったが、素人ながら助成金の申請のタイミングが気になり、書類提出時に登記申請後でも大丈夫?と聞いたが問題無いと言われた。
でも後日申請書類が登記申請後なのでダメと言われた。
要はハローワーク担当者が助成金の事も登記申請の事も知らなかった。

政策の問題ではなく、実務者の問題というのが大きな問題ですね。

何を決めても、決めたとおりに行われないと言うことを証明している。


罰せられる人がいないことが、担当者の緩みになっている。


監査に民間の一部が関われる物なら、そういう仕組みにして欲しい。


政策策定に、国民が関われないのが今の仕組みだ。


何かの方法で、官僚任せは終らせ、監視の目を入れるべきですね。


現場(窓口)の担当者は、実態を知っていて日々、恐ろしかったと思う。

責任は指導と監督を行う、上位幹部が負うべき(生活費を差押えても良いと思う)

終わってますね日本の機関は・・・最後は大量移民(外国人労働者)を入れて乗っ取られて国も終了でしょうか。

そういえばとある省庁の委員会に出席した際に、キャリアの課長さん達数名が出席していましたが、その座っている姿、目つき等だらしなく、意見を求められてもソツない無難な意見ばかりで、正直「こんな連中がいずれ制度を決めるのか・・・」と呆れてしまい、この国は中枢から終わっていると感じました。


単にお行儀が良くソツがなく、知識と教養はあっても知性と知恵のない、同じフォーマットの人間ばかりを教育で量産し採用しても、役に立たないという事です。


これは各省庁に限らず、地方行政も企業も同じことです。


まさにピーターの法則そのものです。


消えた雇用保険が何に使われたのかまで公表する必要があります。

更に支払われていたならば社会的な経済効果も違ってた(社会復帰が早まった)可能性もあり、それを苦に自殺者が出ている可能性もも離婚や一家離散などの可能性、悪質なローンに手を出した可能性なども利子分で国民経済に相当の損失を与えた可能性があります。


関係者の年金から取り崩しても足りないと思われるため年金取り消しも視野に精密な捜査が望まれます。


つまり何も考えんと15年も過ごして来て、
今頃間違いに気が付いた、ということ?

行政ほど非効率な集団は他に無いように思える。

バブル崩壊以降、民間が様変わりした平成の三十年間で、唯一規模と形を変えていない昭和集団ではないか?
税のシステム、富の再分配という行政組織が崩壊しているように思う。

富の徴収が、行政の維持のためにしか聞こえない。

ペーパーワークが多く、やたらと印刷物を製造配布、意味不明な収入印紙など、システム全体を見直すべき。


外国人労働者を募るほど人材不足であれば、国と地方行政はどんどん小さくするべきだろう。


明治並の改革ができる、新しい日本のリーダーが出てくることを願いたい。


日本の若者には、活発な議論をし過去の日本がそうであるように自らの力で変えてほしい。


担当者によって言うことが違うよね。

個人の力量で差をつけるのやめてほしい。


雇用保険払ってるんだから受けるのは当然の権利やのに、担当者が払ってやってるみたいな態度とる人とかいるやん。


ひどい不祥事が続いて、これで増税はないでしょう!と言いたくなります。
公務員だけ給料が上がるのは許せなくなります。

どなたかが学歴は嘘をつかないとと投稿されていましたが、高学歴=信用ではないと思います。

でも、真面目な公務員の方が迷惑でしょうね。

【厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。
厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた】
厚生年金保険も雇用保険も、労働者は毎月の給料から引かれるもの、受給対象になった時は正規の額を受け取るのは当たり前
《検討》ではなく《実施》するのが常識的

【統計】って長期の行政計画を立案したり、株価にも影響したりする大事なモノなのですが、こういう事がしばしばありますね。

しかし、この厚生労働省という省庁は、間違えたのならば、行政事件訴訟で狙い撃ちされる前にすぐに償おうとしないのはなぜなのですか?
償いがまとまった額になりそうならば、その為の予算要求も必要です。


配信記事通りならば、対応としては理解し難い。


この件も誰も責任を取らないんだろうね。

もう少し、いや、かなり意識を高めて仕事をして欲しいと思います。


過去に遡って支払うというが、現在仕事に就いている人も多いはず。

仕事を休んで手続きに行く時間のない人はどうすれば良いのか?


シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする



error: Content is protected !!