雇用保険を過去に受給した人への追加給付は11月から！

　毎月勤労統計の不正の影響で雇用保険などに過少支給が発生した問題で、厚生労働省が過去に受給していた人たちへの雇用保険の追加支給を11月ごろから順次始める方針であることが4日、分かった。

昨年12月の問題発覚から約1年後の追加支給となり、政府に対し「対応が遅い」との批判も出そうだ。

野党は「消えた給付金問題」として批判を強めている。

11月からの追加支給は、現在は受給していない人の過去の不足分。

政府は雇用保険の現在の受給者については、修正した金額での支給を3月から始める方針を既に明らかにしている。

厚労省は2004年にさかのぼり、不足分を追加支給するとしている。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000049-kyodonews-soci

『雇用保険、不足分支給11月から　勤労統計不正で、発覚から1年後』のニュースに世間の声は

これって、東京だけやなくて全国だよね。

そうとうな事務量になるな。

一時的に残業上限外してでも急ぐべき
自分たちの給料一部でも遅れたら大騒ぎするでしょ？

自民党が証人喚問を拒否してるけど、やっぱり指示をしたのかなあ？

逆の立場だったら、虚偽申告で訴えられる。

また、支払いを滞った分の利子も請求されるよ。

国民には厳しく、自分達には甘いよ。

不足分を支払うのは当然だ。

だが、それだけでいいのか？
本来であれば、これに利子なり、迷惑料といったものも上乗せして支払うべきだと思うが？
本来、正しい仕事をしていれば、このような無駄は生じなかったはずだ。
これにかかる調査費用など、損失はすべて関係者で損失補填をするべきだ。

すべて補填するのが無理なら、公務員のボーナスを充てればよい。

公務員の不祥事は、公務員の中で処理をすればよい。

一般市民の税金を使うなど、論外だ。

これを機に、責任を取って内閣は退陣し、さらには厚労省解体、公務員の身分の保証のあり方を改善するべきだ。
そうでなければ、今後も同様の事例が起こるだろう。
過去に消えた年金問題があっても、まったく学習されていないのが何よりの証拠だ。

私は一昨年に保険の受給を受けました。

今回不足分の支払いを受けるんでしょうが、
困っているときに減らされ今ごろ千数百円を受け取っても意味がない。

そのために500億だか800億だかの税金が使われるのは全く無駄です。

そもそもそれは払っていた保険料から支払われるべきものでもあり、
ミスを税金でカバーするのはスジが違う。

以前にも年金問題で対象者からの電話を受け付けるスタッフに、時給七千円というあまりに法外な賃金を支払い、しかもその中には電話を話し中に設定してゲームで遊んでいた人も少なくないということだけど、今度は大丈夫なのか？
それに再調査の費用はどこから出るんだ？また税金からなら本末転倒だし、政府は税金の未払いを子々孫々まで取り立てるのだから、今回は厚労省のスタッフの給金から差し引くべきだ。
本人だけで支払えないというなら、家族や親族からも取り立てればいい。
とにかく官には甘く、明に厳しいのは納得できない。

支払われる人、支払われない人が出てくるのかな
通知が来ないとわからない人たくさんいるはず。

やはり泣き寝入りになりそう。

本当に支払われるの？

これで、今現在において雇用保険を支払っている社会人の社会保険料率はあがるんでしょうね。
まず、社会保険庁の関係者の給料を下げてからでないと納得できないが、しれっとあげるんでしょうね。

2004年からではお亡くなりになった方もいらっしゃると思うので追跡も大変でしょう。

しかしながら社会保険庁は良い残業代稼ぎになるでしょう。

結果、本質を隠すために担当者を更迭したのが明るみになり対応も遅く真相を隠そうとしている。
森友、加計問題とやり方はほとんど変わらないし立憲が追求したいものをどうかわすかしか考えてない自民党、本当にあらゆる面で日本をダメにしてる。

与党も野党も、もっとしっかり説明して欲しい。
確かに不正の原因を解明するのは大事なことですが、また国民不在の与野党攻防になるのか、と不安になります。
国民が知りたいのは
不正統計によって、何で雇用保険が少なく支給されたのか？（正しい統計の場合と不正統計の場合の具体例による数値の明確化）
追加支給の対象者となる人は誰なのか？（いつからどこで雇用保険を支給された人が対象なのか？）
雇用統計以外にも不正が行われた統計がいくつもありますが、それぞれ国民が知らないうちに、どんな影響が出てるのか？
政治家が本当に日本を良くしたいと思うなら、まず国民にきちんと実態をさらすことが必要でしょう。

政府は国民に納得できる説明をしないし政府の政策の基礎である統計の不正がなぜおこなわれたか。
これが一番はっきりさせないといけない。

この疑問にアベは国民に納得できる説明がてどきるのか。

できないとすればナゼできないのか。
歴史的に見て最悪の内閣だと思うが、なぜこのような内閣を国民が支持するのか。
なぜこのような内閣に選挙で勝たすのか。
あまり勝たせるから与党は横柄になる。

次の選挙でバランスのいい投票をすべきだ。

テレビで言ってたけど、住所が変わった人は通知がいかないからわからない、今の問い合わせ番号もいつ変わるかわからない的なこと言っていたけど。
たぶん、自分も失業保険もらってた時期だから、対象になるのかな？ぐらいには思うけど、よくわからないのが正直なところ。

あと、財源どこにあるんだろう。
不足分もらうのはいいんだけど、それで人件費やらかかるんだろうし、余計にお金がかかるし。
それで税金上げられても。
貰うより払う方が多くなるんじゃ？取るときは早急にがっぽり取るくせに、払うときは本当に遅い。

なぜ証人喚問を受け入れないのかわからない。
探られてまずい腹でも持ってるのか？

この作業にかかる人件費はもちろん公務員給与から払って下さいね。
それが公務員感覚でなく一般的な感覚だから。
政府も自分達に引け目が無いならちゃんと主導してね。

追加支給費と事務人件費はどちらが多いのか？
人件費の方が多くなると思うけど…。

支給が少なかった人は、そこまで差額が欲しいのかと思うけどね。

支給されて生活が出来たから、今があるのなら追加支給は、保険の意味からすれば満たしてると思います。

野党は関係なく権利権利って吠えるやろけどね

利息も含めてお願いします。

差額を支給すれば終わり、という話ではない。
大体この膨大な作業にかかる費用、誰が負担するのですか？私も対象者になる可能性が大きい。
個個人すこしばかりのお金ならばいりません。
無駄な税金を使わず、きっちりと問題追及してもらいたい。

急いで更迭したのに支払いはずいぶん先ですね。

本来なら失業や怪我して大変なときに欲しかったと思う人が大半でしょう。
そのための保険なのだから。

想像力を使わない役人の姿がよくわかる。

で、現担当じゃないから答弁しないって前もあったよね？
何故、逃げる？
現政権のせいだけじゃないから…と思ってたけど、これではやましいことがあると思われても仕方ないですね。

雇用保険の不足分が全員一律1400円っておかしくない？

前々から不正調査の事実はあった事実を把握してたこの政権が、都合よくこの弱みを利用して数値を弄って、アベノミクス効果材料にしてたんじゃないか？この事実が明らかになるのは、官僚の証言しかないからね。
この政権は、こんな事例ばかり頻発してるからかなり闇があるでしょ？

早く幕引きしたいようですが、すでに疑惑は確信へと変わりつつある。

つい先日、担当者を自ら更迭しておいて、証人喚問できない理由を、当時の担当者が「現在担当を外れている」からとは。

これで、安倍政権、及び自民党が、この統計不正に何らかの関与をしているということが明確になった。

公文書改ざんと同じ構図だ。

また、これで逃げ切る腹積もりだろう。

安倍政権の悪質さはもはや論じるまでもないのだが、これを追及できぬようなら野党の存在意義は限りなくないと言っていい。

先日失業保険手続きしたときに現行の計算でいくので今後たりなかったぶんが追加で支払われる可能性もありますと言われたよ。

まあ今までザルだったぶん精査しろと言われたら大変なんだろうけど・・・。

基本的には困っている人に出るものと思って早くやってもらいたいですね。

調査から支給までにかかった費用はしかるべき担当者が負担するべきであって、国民ではないのを理解しているだろうか。

厚生労働省の不正で支払わなければならなくなった雇用保険も国民が納めた税金からか。

不正でなく正当に計算された保険なら当然だが、このように不正をした場合は、担当者やその事務を所管した部署の賃金から補てんさせるべきだ。
これなら減給より処分効果があり、不正をしなくなるだろう。

これにかかる費用は当然公務員の給料減額から捻出ですよね
逮捕も刑務所も辞任も証人喚問も無視しておいて、
また税金使う気じゃないでしょうな。

雇用保険（失業保険）として認識するなら、過去分の方が圧倒的に多いと考えられる。
転職が普通になった昨今で考えると影響が出る人は数千万人単位・・

今更不足分を支給することでごまかさないでほしい。

これは信用問題なので、納得できる説明と心のこもった謝罪が欲しいのです。

そういった誠意が見えないので不安しかありません。

今の日本の縮図。

上の目や考えに完全服従と忖度しなければ先がない