日立が無期転換申請後にも関わらず女性社員に解雇通告!「これはあかん!」

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 日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。

「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。

日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。

有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」は、2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。

18年4月から順次、無期契約になる人が出ている。

雇う側は転換の申し込みを拒めない。

有期雇用が5年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。

この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間勤務した後、12年10月に半年間の有期契約で日立に入社。

13年4月以降は、半年または1年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。

横浜研究所(横浜市)で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。

女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは18年6月。

同年11月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌12月に「19年4月以降は仕事がなくなる」と説明された。

日立は今年2月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて3月31日付での解雇を通知した。

無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。

日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000006-asahi-bus_all

『日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例』のニュースに世間の声は

これこそ当事者の言う様に無期転換逃れだとは思うけど、、、
法律がザルだとも思う。


仮に、会社側の言い分に一定の理があるとしても、慎重に対処すべき事案でしょう。
法的権利を結果として却下するならば、丁寧な説明や話し合い、或いは配置転換など会社としても努力を見せるべきですね。
この記事からはそう言う努力が見られない、あるいは不十分だったと読み取れます。

ここ問題は、日立が無期逃れだと思う。

ただ、日本は本当に正社員が解雇にくいので、有期の契約社員か派遣たよる事になっている。


労働者としては、安定のため今の正社員制度は魅力だが、企業としては正社員制度は有期雇用の方がリスク回避がしやすいので安定である。


まあ、みんなもわかっている事なんだけどね。


しかしヤフーのエン転職の広告では普通に日立が求人募集してるんだけど。
訴えた女性とは関係ない業務の募集かもしれないけどエン転職側は未経験OKとなっているし、解雇理由を事業縮小と言ってるんだから年齢も問題ない、それなのに転職サイトで求人募集してるのは矛盾してないかい?ま、無期逃れでしょうけど。

日立のズル賢さの方が法律よりも一枚上でしたね。

ニュースで公開されても正社員登用したくないって派遣がどれだけ企業にとっておいしいのかがわかります。


この先も日立は正社員登用をしないんだと思うわ。


恐らく間違いなく無期転換逃れですよね。

16年雇っている実績があるにも関わらず…
法案が出た時から懸念されていた事象が実際に起きているという事ですよ。

法改正ではなく改悪であったという…
雇い止めも然りですが。


“業務の裁量権は労働者側にあるという契約にて、業務は委託するが雇用関係にはない”として“改正労働契約法”逃れを行なっているところ(省庁内にも)もありますし。


結局の処、労働者側にとっても雇用者側にとってもデメリットの方が圧倒的に多い法律なので、もっと抜本的なところから真の「法改正」が必要なのでは無いでしょうか。


今回以外にも同様の事案や、解雇される恐れが強いので無期雇用への転換申請を出来ない被雇用者が水面下に多く居るのでは無いでしょうか。


これはあかん。

5年更新時の雇い止めは企業として当たり前だろは思う。


しかし、これはあかん。


これ、人事部が法律を理解してなくて、申請きてからヤベってなったケースでしょ。


日立製作所のイメージが悪くなりました。
残念ながら。

派遣が解禁されたとき、仕事があるだけいいじゃん、と言われた
無期雇用転換の政策が出た時、これで首切りを恐れずに済む、と言われた
だが、結果はどうだろう
人間が人間を平気で使い捨てにし、それを自己責任という
社員は試験を受けたというが、ロスジェネ世代は採用人数ゼロで試験そのものが受けられなかった人が多い
自己責任と個人の責任を追及したいのなら、いつどんな時代であっても必ず毎年採用試験を開催し、最低でも十名は採用するべき、と法律で定めてほしいものだ
と、どこの企業でも今年の採用人数はゼロ、と発表された年に就職活動した人間は思う
彼女はほぼ同世代だとも思う、頑張れ

うちは五年間勤務後の無期転換はほぼ無条件で行なっているようだし、中には正社員転換も簡単に行なっている企業もあるだろう。

それも年齢や能力によりけりだとは思うが、この時代に、雇い止めする企業があるならば驚きだ。


ただ、5年で無期転換の申請をされて解雇するより、解雇するたび新しい人を雇って仕事を覚えさせる方がコストも手間もかかると思う。


会社としては人格や能力に問題がない人だったら長く働いてほしいはずだ。

その人を解雇して、新しく採用した人がひどかったら、チームのモチベーションにも関わる。

大企業なのでこう言うところは仕方ないのではないだろうか。
会社側にも都合はあるだろうから。
会社にとって必要だったら切らないだろうし、そうで無かったら切られるでしょう。
法律に違反しているなら問題だけど…。
企業側にも問題は多いが働く側にも自分の権利ばかり言って仕事もしない人も多いからなんとも言えないな。
今は人手不足の時代なので自分に自信があるのならばまた良い仕事が見つかるはず。
頑張ってください。

40代にして諦めかけていた正社員への道をようやく切り開いてくれた法律が、ザル法(このようなことになることは施行前から指摘されていた)の為に解雇されるという派遣社員より更に最悪な待遇、無職になるという事実を政府は把握してますか?

これを見逃したら派遣法自体の改悪を司法で裁くべきだ。
これも発端は、労働者の契約実態を理解していなかった民主党政権時代の誤った派遣法改正だと思うんだが、負の連鎖になってしまう。

「異例」ではあるけど「違法」ではないんだな。

かりに女性社員がごねて、勤務地の偏向に承諾してるのをいいことに何百キロも離れた僻地にされても、これも違法ではないんでしょうね。


それと、誤解してる人が多いようだけど、基本的に、無期転換=正社員化、ではないよ。

日立がどうかは知らないけど。

問題としては現在、働いている同じ勤務先の無期雇用(正社員)も解雇されるかどうかでしょう。

4月からとはいえ、その前段階で雇用契約書を説明し、お互い合意しているのではあれば有効であり、仕事がなくなったとしても別部署に異動することも考えられる。


それもせず同じ職場の正社員もいる状態であればこれは完全に転換逃れ言われても仕方ないでしょう。


これは女性社員の方が正当だと思う。

今後は申請後に解雇通告は違法とか法律を決めないと駄目だな。


かと言って、申請前に無期限申請をさせない為に、解雇するってのも駄目だな。


矛盾だらけになりそうだな。


4年を超えた時点で、5年目以降をどうするか面接して、無期限申請するか否かを話しあって、その意思が無い場合、5年目以降に解雇する可能性もある旨を説明しないとな。


この場合はどうなのかわからないけど、本当に事業縮小の場合、勤務地が変わることが少なくなくて契約社員が勤務地を変わりたくないと言う場合、勤務地変えない代わりに仕事の内容がガラッと変わる事も少なくない。
契約社員は仕事の内容が変わるか、勤務地を変わるかを迫られる事になるんだけど、記事を読んでいる限り事業縮小で社員余って、今契約社員がやっている仕事は社員にやらせ、契約社員には異動先があれば、って感じだったのかな。
まぁ、異動先が無かったか、契約社員が異動不可だったか。
日立は会社都合の場合は比較的お金払うしそんな感じだったのかな、と推測。

こういうのがあると、無期転換の申請をしたい人はそれが自由にできなくなるだろうな。
それではこの無期転換を申請するしくみの意味がない。

仮に日立の方が道理が通っているのであったとしても、日立は当人にも他の社員についても世の中にもしっかり説明すべきではないのかな。


仮に日立の方が道理がおかしいのなら日立は解雇を撤回し謝罪すべきだ。


会社を信用しない、期待しない、良いように利用する、じゃないと恨む事になる。


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