老後資金2000万円不足問題!なぜ金融庁が?投資促す目的?「所得上げるのが先!」

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6月11日、麻生太郎金融担当相は厳しい表情を見せながら、異例の発表を行った。

金融庁の審議会が“老後の30年間で2,000万円が不足する”という報告書を発表した問題で、その報告書を受け取らない意向を示したのだ。

麻生金融相: 世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない

こう話し、麻生金融相が受け取りの拒否を宣言したのは、6月3日に金融庁の審議会が発表したあの報告書。

“老後の30年間で2,000万円が不足する”との内容で、物議を醸している。

発表当初は…

麻生金融相: きちんとしたものを考えとかないといかんのです と肯定的だった麻生金融相。

しかし、夏の参議院選挙を前に野党が「年金100年安心は嘘だった」と追及姿勢を強めると、与党は“火消し”に追われることに。

自民党・二階俊博幹事長: 国民の皆さんに誤解を与えるだけではなくて、むしろ不安を招いていた 自民党の二階俊博幹事長は11日、報告書を審議会が出したことについて金融庁に厳重抗議したことを明らかにした。

更に、この人も…

公明党・山口那津男代表: 私も聞いてないし、政調会長も聞いてないし。

猛省を促したい

報告書は、金融庁の審議会の下に設置された、有識者によるワーキンググループが試算したもの。

通常はこのあと、審議会の総会で了承され、担当大臣に報告されるが、今回はその手続きの前だったことから「公式な文書ではない」という考えが打ち出された。

麻生金融相: 正式な公文書になる前の文書ですね。

正確に言うとそういうことになりますよね。

わかります?

私どもが直接やっているわけではありませんから。

それはワーキンググループに直接聞かれた方が良いと思います

一方、選挙への影響を抑えたい与党とは裏腹に野党は「老後2,000万不足問題」を大きな争点にしようと勢いづいている。

立憲民主党・辻元清美国会対策委員長: ありがとうと受け取るのが普通。

それを「受け取りません、いりません。なんだいらない」

って、麻生さんが急に言い出してますけれども、ちょっと異常事態ですよね 攻勢を強める野党に対して、安倍政権の関係者からこんな声も。

政府関係者: むしろ争点にしてくれよ。

2,000万というのはどのみち無理。

その議論を置いておいて「100年安心プラン」を批判するから、野党は自らの首を絞めている 国民の将来に関わる、老後30年で2,000万不足問題。

まだまだ収まりそうにない。

政府の「不都合な真実」が明るみとなった

加藤綾子キャスター:
風間さん、麻生大臣が(報告書を)受け取らないってどういうことなんですか?

風間晋解説委員:
政府にとって、不都合な真実が明るみに出てしまった報告書なんですよ。

今までも年金だけではちょっと心配だよね、赤字だよねってみんな薄々勘付いてはいたわけです。

ところがここに、長寿というか、政府が「人生100年時代」だって盛んに言い始めているわけじゃないですか。

この赤字が人生100年と合体して「30年で2,000万円足りない」という、数字としてはっきり出てしまった。だからインパクトが大きい。

これはちょっとまずいということで、報告書はなかったことにしようとしていますけど、この状況は隠せないわけですよね

加藤綾子キャスター:
受け取らなくても、これは変わらないということですよね

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010010-fnnprimev-pol

『紛糾「老後資金2000万円不足」問題…政治家が何を言おうが明らかなのは“不都合な真実”…』のニュースに世間の声は

先日、麻生は記者団の質問に答えて、年金だけでは当然生活できないのだから各自離職が必要だとの趣旨をの言葉をこたえていた。

まさに今回の答申に沿った答えだったと思うのですが、その舌の根も乾かないうちに否定した。

おかしくはないか。
やばいと思ったら前言を翻す。
このような政治家を信頼できるはずがない。

数字が出ている以上、その根拠を説明する義務があり、反対に不確実だというのであれば、その根拠を説明する義務があると思う。

これだけ騒ぎになったのだから当然であり、国民の生活に影響を与える話なら尚更である。


別に今更こういう事を言われたところでそうですかとしか思わないし、これが政権の責任に直結するとは思わんよ。
ただ、これを無かった事にして必要な対策すら取ろうとせずに先送りしたあげくに状況を悪化させるつもりならそれは政権の怠慢だし責任だろう。

第二ベビーブーム世代は、受験戦争、就職氷河期と常に競争ばかりさせられ、一度足を踏み外すと中々這い上がれず、結局派遣になってしまう、そんな人達を沢山見てきました。
働き盛りの40代が、派遣ばかりの世の中など狂ってます。

安定した収入もない、将来年金貰える保証もない、こんなんで安心して子供など産めますか?
結婚できますか?
本当に、40代で独身者の人は凄く多いです。


今の若い世代にばかり、負担させるのは間違っています。


議員官僚は、一度国民の平均年収で生活して現実を身を持って体感して下さい。


日本の議員官僚は貰い過ぎです。


あなた方の無駄遣いのツケを国民ばかりに強いるのは間違っています!!
即刻、議員官僚の無駄遣いを廃止して、国民の雇用安定をお願いします。


不都合だから受け取らないって、そんなんで良いのかな?
変な報告書が出てきて国民を不安させた責任はあなたあるんじゃないの?
そもそもしばらく前に年金は100年大丈夫と言っていたのに、急に変な報告書が出て来たことが問題で責任はあなたにあるんじゃないのかな。


実際100年大丈夫とは誰も思っていないかもしれないが、どうしてこうなったかを説明する責任はあるでしょう。


それにしてもNHKの世論調査によればこんな政府を48%もの人が支持しているというのは驚きですね。


自民党以外に頼りになる政党はないかもしれないが、批判票として野党を支持するとか、少なくとも支持政党なしにするとか出来ないのかな?

ゆりかごまで墓場までと、北欧の諸国は高福祉国家といわれております。
ただし、その財源は消費税25%の徴収で成り立ってます。
日本は幸い8%ですが、日本の政治家は日本も将来25%まで消費税を上げられると虎視眈々に狙ってますが、日本は、墓場までの費用として、健康保険、社会保険、介護保険と保険という名前の税金を徴収されてます。
それを消費税に換算すると、北欧の高福祉国家の25%に匹敵するくらいのお金を徴収されている結果となります。
なぜ、それだけ支払っても北欧並みの高福祉国家にならないのか?それは政治家が身を切る改革、そして本気で行政改革をしないからです!!日本はもう一度選択しないのではないでしょうか?

年金問題も少子化問題もずっと前からこのままではダメだと分かっていたのに無策で我が身の保身と私腹を肥やすことに明け暮れた自民党の責任を問わないといけないだろう。
自民党が対策を怠ったために出てきた問題だ。

事実は事実として公表をし、啓蒙をすることは必要です。

耳障りの良い気休めを言っていても問題は解決しません。


ただ今回の問題、なぜこれだけあちこちで叩かれているかというと、保険料納付者(国民)に対して問題を丸投げしている点にあります。


年金問題は、少子高齢化が叫ばれ始めた20年前からもう分かり切っていた問題です、昨日今日急に降って湧いてきた問題ではありません。


それに対して今の今までやってきたことといえば、保険料引き上げと受給年齢引き上げ、つまり小手先の急場しのぎのみで、何ら抜本的な制度改革を行わなかったことにあります。


行き詰まりかけた今日、首が回らなくなったのを潮目にシレっと告知、高い保険料を払え、加えて自己責任で2000万用意しろ、こんな身勝手無責任では誰も納得しないと思います。


自分の子供たちの世代には、年金は完全に崩壊していると思うので、今よりもその先の為にも身を切る覚悟で新しい制度にするべき。

今までのことは、今までの国民の政治家の選択ミスとするしかないと思う。


本当の事でしょうね。

2000万円では足りないのでは?
とも思う。


野党が文句言ってるが政権交代しても同じ事で状況は変わらないでしょう。


それより他の無駄な事を節減する事を考えればと思う。


先ず国会議員の定数削減をして頂きたい。


問題議員に税金が使われている事は
罪深いと思います。


ある意味、金融庁はよくやったのでは?政府が隠してる年金制度の崩壊を公的な立場から明るみにした。
将来を心配し運用など真剣に考える人が出て来た、対策し、将来その運用のお陰で生活できる人もいるだろう、金融庁の今回の仕事は数十年後に評価されるかも

金融庁が報告したのに対し政府や与党は一斉に否定。

問題なのは否定すると言う事はじゃあ政府の見解はどうなんですか?ってところですね。


ハッキリと丁寧な説明を聞いてみたいです。


> 長寿化と少子高齢化が年金財政を圧迫している現実に理解を示しつつも「これ以上、国民に負担を強いるのは勘弁して」と強調。
「アメリカから高価な戦闘機を6兆円かけて100機ぐらい爆買いしまくる」より、出産手当金の増額や保育士の待遇改善といった少子化対策に予算をかけた方が「まだ明るい未来見えると思う」と訴え。

自民党の桜田義孝前五輪相が同僚議員の会合で「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と発言し、批判を浴びた。


榎森さんは「国民の頑張りでどうにかしてくれ、どうにかなるやろと思っているところがある気がする」と受け止め、こう投げ掛けた。

「あなたたち政治家の仕事は『皆さん、頑張ってください』と言うことじゃなくて、子どもを産んでほしい、老後資金をためてほしいのなら、産みやすい、ためやすい政策を実現することじゃないですか」
せやな、榎森さんのいうとおりや。


年金の問題が数字として明るみに出てしまった以上これを無かったことにするのではなく、この数字に対しての対策を検討するべきであり野党も数字の出し方やあげ足をとるのではなく、この数字が当てはまる国民がいるということが事実なのだからこれを認めたうえでこの先の対策としてどのように与党は考えているのかということを追求するべきだと思うし、この先どれだけ良くするのかを考えるのが政治家が本来やるべき姿だと思うのでいい加減小学生レベルのくだらないあげ足とりばかりやっていないで中身のある議論をやってほしいと心から思います。

まぁそりゃ年金だけで足りないのは分かってたけど、政府としてはそれを良しとせず、報告を受け取らないことで自分たちの正当性を保とうと言うのか。

全然保ててないし、国民として望むのは少しでも厚い保障。

報告受け取らないより、受け取って対策を練ってほしい。

野党も、与党の姿勢を批判するだけでなく、国民の老後を支援する施策の一つでも提示してほしい。

足を引っ張りあうのではなく、議員一丸となって問題を改善するために働いてほしい。
個人的には、既に増税が決まっている消費税等、納税についてはしっかりと行うから、行政もそれに応えて欲しい。

批判するところが違うと思う
薄々どころかハッキリ明確に分かってたこと
問題は真っ先にそれを察知してどのように国の体制を向けていくかを検討すらしようとしなかった歴代国会議員たちの責任であり、それを許し目先の利益だけで投票してきた国民の責任であることをすっかり棚上げしてるところだと思う
年金だけでなく国債などの問題も棚上げしたまんま膨らんでいく一方
ギリシャ危機の時、公務員のデモを揶揄してたけど、同じ穴の狢なんじゃないかな
どうにもしようがなくなった現実が目の前に突きつけられて泣くのはまだまだこれからだよね

一番不都合なのは、それだけ将来老後がひっ迫することがわかっているのに、今の老人には多額の年金を支払い、将来にツケを回している政策が明るみに出ることだ。
知っている人はみな知っているが、政治に無関心な若者は知る由もない。
政治家から見れば選挙に来てくれる老人こそがお客様。
だから将来を犠牲にして今の老人に手厚い。

若者は選挙に行かない事で、自ら将来を奪っていることを自覚した方が良い。


結局制度は残っても生活できないだけの形骸化した年金制度、ということ。
本来は制度が100年残るから安心ではなく、年金があれば老後安心して生活できるというのが100年安心制度のはずなのだが、本末転倒。

それにしても受け取ろうが受け取らなかろうが、無駄な仕事をした。


麻生大臣は公務員の無駄な作業代を私財で弁済したら?

年金が今まで通りもらえるのであれば良いけれど、額が大きく減るとなると、2000万に近い額は必要でしょうが果たしてそれだけ貯蓄できる世帯がどれだけあるのか疑問です。
ではどうやって解消すれば良いのかと言えば、一つは有能な移民、もう一つは女性の活用とそれを支えるシステムですが、それらがそれなりに機能しているシンガポールでさえ、支払った総額に対してもらえる額が年々減っています。

年金システムは若い働き手が増え維持できる事をベースに考えられたシステムなので、今後は確実に損をする一方になります。

日本はベーシックな移民も女性活用もどちらも出来ていない。
移民に関しては国民が拒否反応を示し、女性活用については企業の理解、政府の指導が甘い。
また優秀な移民は日本に来たがらない(職場環境が悪く、住みにくい社会の為、シンガポールやオーストラリアを狙う)ので、今の状態では金融庁の言っている事が事実になります。

自分の部下が一生懸命にやった仕事を認めずに全部読まずに、しかも受け取らない。

職員である彼等が勝手に仕事を作り出すはずがない。

今までの公務を見ているとそんな感じ。

きちんと内閣府で横につなげて『人生100年時代』に対応できるように、国会の与野党で社会保障を改革が必要な所は改革し、日本の住民ち知らしめ安心させるようにするのが国会議員の仕事ではないか?
選挙票の為に、簡単に取り下げする問題ではないと考えます。


きちんと内閣府と与野党議員で討議を求めます。


安倍総理もイランに行ってる場合ではない。


もし行くなら、トータルのアイデアを国会議員に示してから、お出掛けするように要望します。


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