Tカードは解約すべき?情報令状なく捜査に提供していたと判明!

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 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。

「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000084-kyodonews-soci

『Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘』のニュースに世間の声は

おいおい、これは大問題た。
出す方も得た方も、経緯と理由を明らかにしてほしい。
政府には明らかにする義務があるし、ジャーナリストにはしっかりと権力を追求してほしい。

コンビニで財布を忘れ後の客に置き引きに会った。
防犯ビデオに犯行がバッチリ映ってた。
Tカードを使ってたからすぐにでも犯人が逮捕されると思っていたが、2ヶ月経っても警察から何の音沙汰もない。

違法ではないけど不適切、かな。

任意で情報を開示することはよくあることではある(令状がなくても捜査機関の依頼に従いお店が防犯カメラ映像やクレジット決済歴を提出するなど)。


今回で問題なのは、氏名住所等はともかく、ビデオのレンタル歴。


図書館の場合は、思想の自由を守るため、図書館法により個人の借りた本の履歴を捜査機関に令状なく任意で開示することは禁じられている。


ポイントカードについて法がない以上、規約に書かれていようとなかろうと開示するか否かはケースバイケースである程度運営会社に委ねられてるとこはあるとは思うが、明らかに思想を知られる内容の令状ない開示は不適切。


これは最低限運営会社がTカード加入者に対して説明する必要があるでしょう。

これは駄目だ。
正当な理由があるなら令状をとればよい。
でないと際限なく警察側の裁量が広がる。
警察も問題だが、突っぱねずにしれっと情報を提供するTカード側の責任が大きい。

捜査当局への協力は大切だが、規約に無いのに令状なしでの提供は大問題でしょう。

個人情報を企業が持っていてもその個人情報はあくまで各個人のもの。

それを規約によって利用者への合意をとること無く第三者に渡すのは企業の傲慢さが滲み出ているのではないだろうか。

なんか無茶苦茶な話だな。
そもそもなぜTカードの情報が必要なんだ?何を購入・レンタルしたかは防犯カメラとジャーナル等でわかるはずだし。
逃走犯のTカード履歴を調べるとかなら令状等を取った上で行うべきなのではないの?

令状 → 企業側に拒否の余地はない
捜査関係事項照会書 → 企業側には拒否する権利がある
照会書を受けて不用意に情報を出して、顧客から訴えられて裁判で負けた例もある。


まぁTカードの存在自体が購入履歴を売るためにあるのだから、仕方がない。
警察も根拠があればよいのだが、あまり信用していいものか。

行政はプライバシーとか意外に無頓着なとこがあるし。


カード管理会社も、警察も極秘にしてたとのことだが、どこから この情報は漏れたのかそれを知りたい。

第三者がそのやりとりを何らかの方法でハッキングしているとしたらそちらの方が大変なことだ!
あろうことかセキュリティ会社がコンピュータウィルスを開発して世間に流して大儲けしてるように、カード管理会社か、消費者からお金を巻き上げるためにハッキングをしていたら警察がその犯罪に対策をすべきではないか
更に海外から日本の情報を守る対策は国家を挙げてして欲しい

常々Tカードについては、「人の個人的情報を金もうけのタネにしやがって」と思ってましたが、これを政府などが使うようになれば、監視社会に近づいていくわけで、とんでもない話です。
Tカードは使わないのが賢いと思います。

カルチュアコンビニエンスクラブ(Tポイント)の危険性は以前から指摘されていた。
これと連動するYahooカードも同じくらい危険と考えて当然。

利用規約は消費者に圧倒的に不利に書かれているのに、加入時に自動的に同意するようになっている。


確信犯的漏えいと言える。


この記事で足りない情報は、捜査関係事項照会書に基づく開示請求はあったのかどうかということ。

Tポイントに限らず民間企業にはしばしば捜査関係事項照会書が警察から届きますし、任意ですが大抵の場合、企業も協力して要求された情報のみを情報提供しています。

世間ではあまり知られてないのかもですが。

捜査関係事項照会書がないのに情報提供していたのであれば、後からその根拠を問われた時に、正当な理由を説明できず、その企業がリスクを負うだけです。

もっとも開示された個人から損害賠償請求を受ける可能性もありますが、損害額の立証責任は当該個人にあり、実際にはハードルがあるでしょう。

ヤフーポイントもTカード 酷でぇ~ なんやそれぇ~
何処に流れているかも 本人達はわからない、ここから漏れている情報はかなり大きいと思うぞ。


これでTカードは終わったな。


Tカードは昔から個人情報等の事は問題視されていたのでそんなに驚かないがこの問題は大きい。

入るのは簡単だけど、退会するのは難しい。


更に退会しても個人情報を削除するには知らない人多いと思うけど、別にややこしい手続きが必要。


とにかく他にも問題有り過ぎのTカードはポイント貯まりにくいし持たない方が良い。


15年程前、この手のカードを作る時に個人情報を書くのが嫌で作らなかったが、行き付けの大手のファミレスで会員カードを作ったら、すぐに怪しげなDMが2社から送られて来た、それ以後一切作ってない、
割引カード反対派です、最初から割り引けよな、余計な設備投資が要らない分と、ポイント使いそびれ分を考えると、カードが無い方が客は平均で得をする。


既に他の方がコメントしている通り、捜査機関は何の目的でどのような法的根拠に基づいて個人情報の提供を求めたのか公にする義務がある筈。
一方、Tポイント側は事業を通じて入手した個人情報をどのような根拠で捜査機関に開示したのか、その際、捜査対象以外の個人情報は含まれていなかったのかどうかをはっきりさせてもらいたい。
令状がないのに開示したことそのものも大問題だと思うが、開示した中に無関係の人間の個人情報が含まれているとすればとんでもないことであり犯罪ではないのか。
もしこれが犯罪でなければ、捜査機関は好き放題個人情報を集め、権力側の意に沿った監視社会を作ることもできる。
このような危険に鈍感なTポイントは法治国家の法人として不適格であり、社会から退場させるべきと思う。

これで問題なのは、情報を提供したTカード関連会社側と情報を取得した警察側が交わしたとしている保秘が漏れて記事になっている事じゃないかなって個人的には思う。

捜査の為に取得して、捜査以外の場所に情報が漏れない様にしていてこその適法捜査じゃないかな。


今回の記事で、保秘としている事が漏れたって事は、保秘とした情報の中身も仮に流出していても不思議じゃないって危惧するのは、カードを所持する側は当たり前だと思う。


捜査が問題とか、情報を授受したのが問題と言うより、秘密を保持しているはずの情報が漏れているのが、一番の大問題って話かなって思う。


警察は、刑事訴訟法の定めに従って捜査関係事項照会書を発出して、捜査に必要な情報の提供を受けていますので本件は全く問題がないでしょう。

捜査関係事項照会も所属長の決裁を受けて発出しますから、むやみに照会できるものでもありませんし、その回答の管理は徹底しています。

この捜査関係事項照会書を発出できるのは捜査目的のみで許されており、警察業務の中でも行政目的(許認可など)で使用する事は出来ず厳格な制限を受けています。

また、捜査関係事項照会書は任意で回答をするものなので、企業側によっては拒否する事も出来ます。


しかし、捜査をする上で、必要な情報、資料を全て差押許可状などの令状により実施していたら、裁判所もパンクしますし、何より警察の労力が増え過ぎて検挙率が著しく低下するでしょう。


日本が安心安全だと言われているのは、警察の任意捜査に協力をしてくれる国民や企業が多いからだと思います。


令状がある場合は、法的に企業に開示義務がある。

令状がない場合は、運営会社の判断や規約に沿って対応し責任は運営会社にある
この場合は運営会社の判断で無断で行っているため個人情報保護法違反の可能性があるが、提出先が警察と限定かつ特定されているため、
刑事裁判を行ったとしても、通常でいう所の執行猶予に当たる結果になるかと思います。


ただ、元々の運営元であるTSUTAYAは古物を扱っている会社ですので、定期的か犯罪があると窃盗品の確認などで問い合わせが合ったはずです。


その際に令状なしで確認がされる場合はあるはずです。


大体の事業者はこういう場合用に「法的機関の問い合わせに関しては開示をします。

」など一筆があるのが普通で無いのは異常な規約です。

Tカードの個人情報漏洩は昔からあった。

結婚して苗字が変わったけど、更新時に旧姓のままで更新したら、改姓後の住所に旧姓で通販のカタログが届いたのですぐに解った。

それにしても、改姓後の名前と新住所が裏面に書かれていたけど、店員さんなぜ気付かなかったのか?

解ってはいるけど、便利だし特典あるし使い勝手がいいのだか、こういうことあると、対策として今後利用の範囲を狭めるしかないのか。

Tカードなら、例えばウエルシアで菓子を買う時のみ使うとか。

薬なら病歴を推察されるからカードの提示はしない、会見を分けるなど。

クレジット機能付きのTカードは捕捉される情報が多く危険なのかも。


その他、スイカやパスモは通過した改札の場所と乗車区間と日時が細く捕捉される。

ETCカードもインターの入出場時間と走行経路や走行車線も捕捉されるだろうし。

ちょっとしたポイントと引き換えに、個人情報がいとも簡単に捜査機関に渡っていく、そう考えなければならない。


捜査で情報を提供するのだとしたら当然規約に一筆記載するべき
監視カメラの活躍などを考えるとTカードの捜査協力は重要に思えるが
しかし何事も使用者に無断で騙し打ちなんて論外というべきだろう
個人情報提供に関して説明の一つもないとは意識の低さが問われる

この問題はもっと丁寧に伝えられるべきだと思う。

例えば「Tカードの会員数は…約6700万人」と記載され、あたかも6700万人全員の情報が提供されているかのような印象を与えるような記述をしているが、実態は容疑者を特定しての照会だろう。


昨今、個人情報の重要性が増していることは事実であるが、個人情報の提供について闇雲に反応し非難することは賢明でない。


犯罪捜査は、匿名で行わる行為を暗中模索して特定していくようなものであるが、そのような探索において民間が保有する容疑者の行動履歴は非常に有用である。

そのような活動の積み重ねが、犯罪の特定につながり、われわれの安全を実現していることも忘れてはならない。

今回の共同通信の報道は、読者や市民に何が適切か検討を促すようなものでなく、スクープとしてバズらせることを意識した扇動的な内容で、良識あるメディアがとるべき報道の姿勢として恥ずべきものと考える。


こんな事はよくあること。

オーサーの先生が仰っているように警察や検察から捜査関係事項照会書なる公文書が銀行やクレジットカード会社等々送られてきて、それにもとづいて回答をする事になります。


この時点ででは任意なので回答を拒否する事はできますが、そのあと令状が発付された場合拒否する事はできないため会社の業務は完全に止まります。


そうならないように照会書の送られてきた時点で、照会内容を回答します。


独特な言葉や言い回しがあるので、いくら文章力があって会社の業務内容に精通していてもある程度「修行」を積まないと、裁判の証拠資料にならないだけでなく、追加の回答を求められる事もあり得ます。


最後に会社と回答書作成者の印鑑を押しますが、回答に間違いがあった場合、作成者が訂正印を押すためだけに先方の役所に出向かなければならない場合も出てきます。

現役の頃を思い出しました。

警察の人間が100%正しいわけじゃない。


泥棒して逃げた警察官もいるし、人を殺して逃亡した警察官もいる。


Tカード情報で借りたレンタルビデオのタイトル知ってどうするの?
もしかしたら警察官が誰かの個人情報を私的に知りたくて、権力を悪用したかも知れない。


警察官がストーカーやDVにならない保証はない。


個人情報を扱う立場なら、礼状などの正式な手続きを経たものにのみ、情報を提供するように気を付けるべきだ。


市役所が迂闊に対応してストーカーやDV配偶者に現住所を漏らす事案が多いことはよく知られているが、警察官という立場ならいくらでもそれが可能になる。


職権濫用を防ぐためにも、正式な手続きを大切にしてもらいたい。


これは問題でしょう。

違法性はないのかもしれないけど、基本的に個人情報を、本人の許可なく開示することは問題がある。


得るのなら、捜査機関も礼状をしっかり取得した後、開示させるようにするべき。


捜査上問題があるのなら、その方面を法整備するべき

携帯を取り扱った事が少しだけあるけど、例え警察でも(令状があろうと)絶対に情報を渡してはいけないと厳しく指導されました。
必ず本部を通すように伝えろと。

これは大問題なのでは?見られて困る物はないけど、そういう問題じゃない。

履歴とかなんか嫌だし。

それはそれとして、(特に子供への)性犯罪予備軍みたいなのは、リストアップして何か事件があった時に真っ先に調べれるような法があった方が良い気もしてしまう。

とても危険な事だとは思うけど。

プライバシーにかかわる情報のうち何を購入したか等は人の生活、嗜好や思想をある程度具体的に把握できるものですから特に秘匿性の高い情報であり、それを警察等公権力に知られることのない利益、自由は憲法13条で保障される人の重要な権利であると言えます。

それを被処分者の推定的意思に反して取得する処分なのですから強制処分であるといえ、裁判所の発する捜索差押検証許可状が要る処分です。


今回はこの処分をすべき必要があるかどうかすら疑われるものであって、異常な捜査が行われたとしか言いようがありません。


少なくとも、Tポイントカードに関わるサービスは今後一切利用すべきではないですね。


Tポイントの運営ということは、CCCか?
最近まで、そこの関連業務をしてましたが⋯
結構、色々と情報収集していた気がします。


販売戦略の検討材料として、ならそれも必要かと思いますが⋯
それら情報が、強制力を持つ令状を必要とせず、
運営や担当者の胸先三寸で公開されると考えれば⋯
あまり気持ちの良いものではないですね。


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