全国の繁華街にも自粛要請!緊急事態宣言の7都府県以外も対象に!

政治・経済

政府が、4月11日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府対策本部で、「繁華街の接客を伴う飲食店」への外出自粛要請を全国に拡大するというニュースが話題となっています。

 

このことを伝えるニュースがこちら。

 

このニュースに対する世間の反応も。

 

 政府は11日午後に開く新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府対策本部で、「繁華街の接客を伴う飲食店」への外出自粛要請を全国に拡大することを決める。

 

クラスター(感染者集団)が生じている可能性があるキャバレーやナイトクラブなどでは、利用者や従業員が感染しても経路を追いにくいケースが多いため、全国に利用自粛を呼びかける。

 

安倍晋三首相が本部会合の席上で表明する見通しだ。

 

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて新型コロナ対応のために政府が策定した「基本的対処方針」では、

 

接客を伴う飲食店に関して、緊急事態宣言が発令された7都府県に対し「強く外出を自粛するよう促す」ことを求めている。

 

これを残りの40道府県にも拡大する。

 

本部会合に先立って、専門家による諮問委員会を持ち回りで開き、対処方針に盛り込む。

 

本部会合で正式決定する。

 

接客を伴う飲食店に関しては、宣言の対象の7都府県内の店で働いていた従業員が、対象地域外の店などに移動して働き始める例があるとされ、政府関係者が懸念を漏らしていた。

【原田啓之】

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000028-mai-pol

 

 

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『「繁華街の接客を伴う飲食店」全国で利用自粛要請へ 首相、11日午後表明』のニュースに世間の声は

 

やる事が遅い。
何がしたいか見えない。

東京都知事や大阪府知事は連日、都民、府民の為にリーダーシップを発揮しているが政府は名ばかりの非常事態宣言を発令しただけ。


桜の会や森友問題であれだけ行使した権限を今使ってくださいよ安倍総理!

こういう緊急事態の時に政府与党は全てにおいて曖昧で済ませ自民党員は仕事をしないし議員報酬減額どころかカットすら話がない。
国民は忘れてはいけない。
次の選挙は必ず行かなければなりません。
選挙期間中はペコペコ、当選したら上から目線の国会議員はいらない。

医師会から 今年の学校の 歯科検診と 健康診断は お断りされてる地方もあります。

コロナでなくても 病気 事故にあっても 病院で断られる日が もう 今にもくるのです。


コロナで亡くなるだけでなく その他の命を救うために 自粛は大切だと思います。


カフェ経営者です。

3月は若年層のお客様でいっぱいで複雑な何とも言えない気持ちで営業をしていました。


長時間の接客を伴わなくてもお客様が多くなれば三密に該当するので自主的に休業しました。


家賃やリース料など固定費があるので1人でテイクアウト営業をしています。


県政や知事からの具体的な発信はなく、個々の判断に任すという意味の理解できない状況。


安倍首相は大変な時だと思いますが冷静に考えてください。


ハッキリと決めて営業するな!と言えばいいんです。


自粛でも通常営業する店はありますよ。


自粛要請は仕方ない
麻生じいさんの昔話し聞きたくない
リーマンとは状況違うが受け入れない
1人10万配って 休業店舗も50万配ってもその場を凌いでもらうしかない
きっと1年くらいに続くまずは目先のお金配って欲しい

何で休校は全国で非常事態宣言は場所限定するんだよ
オールジャパンじゃないの?
全国休校も始めは子供を守るためかと思っていたが、単純な発想で子供は生産活動しないから経済への影響が限定って考えて全国休校ってことね。


コロナを押さえ込みたいのか経済を維持したいのかわからない政策ばかり。


何を守りたいんだよ!安倍さん!
今のままでは二兎追うものは一兎も得ず

麻生のリーマンの時に12000円配って感謝されなかったってあなたのお金でないです。
あの時は一部の業種が痛みを伴ったけど今回は全て業種が先行き不安で明日の生活をどうするのか悩み苦しんでるんですけどね。
お金にいままでもこれからも困らない人にはわからないでしょうね。
そんな人間は早く大臣も議員も辞めて福岡で余生を過ごしてください。

六本木でこの分類の店をやってる友人は、自粛要請終わってもがすぐに客が戻るわけじゃないし、いくら給付もらっても高額の家賃や維持費は払いきれないとのことで今日から廃業の準備だそうです。
この業界だけが辛いわけじゃないけど、借金だけ残って今後生きてく自信がないと言っていた。

自粛要請だけの掛け声は勘弁して欲しい
幾らかでも最低限の補償も提示して自粛要請をしないと闇営業で開ける店も出てきてしまうでしょう…
そんなお店こそクラスター化するリスクが高く、自粛要請の意味すら無くなる可能性が大ですよ
もっと頭とお金をきちんと使えないものだろうか…?

自粛要請は補償とセットしなければダメです。

東京都は独自にやってるから国は1円も払わない、勝手にやれというスタンスでしたね。


今の感染拡大はどう見ても夕方〜夜にかけての居酒屋、カラオケや風営法の店ですよね?そこから感染が広まり一般市中へという形なんだと思います。


特に飲食店は昼間もすべてテイクアウトのみとすべきではないですか? 国が横槍を入れたため都下のフードコートは閉鎖したところまで復活してます。

感染者が集中している23区から大量の人が都下に押し寄せる可能性があります。
ただでさえフードコートは休校中の学生、サークル等がなくなった高齢者のたまり場になっています。
感染者が座ったソファから感染した例もあります。
レストランならソファも拭くのかもしれませんが、フードコートはそこまで徹底されてません。

都道府県の休業補償に任せるのではなく、国が動かないといつまでたっても収束できるものも出来なくなるぞ。

分からないかな?
命が大切なのか金が大切なのか?
緊急事態宣言出してる意味をもっと考えてくれ。


中国長期在住者です。
武漢市が閉鎖された翌日に、同時に閉鎖された都市に在住中、陸の孤島と化して居り「ゴーストタウン状態」の都市でしたが、3月17日に諸制限処置が解除され、現在は感染者は一人も出ては居りませんが、無症状感染者が多く居りますので、決して油断する事が出来ない状況が続いて居ります。

下記は現在でも取り続けられている「防疫対策」です。

この「対処対応策」では有れば、経済への「ダメージ」を最小限に食い止める事が出来、感染者の増加を防ぐ事にも効果がります。

スーパーや各小売店、各飲食店の店頭で来店客に対して、体温測定、マスク着用の確認、名前や電話番号の記載(B4判 所定用紙 一覧式) 最後に手に消毒液を掛けてから、初めて入店の許可が下ります。

工場、企業や病院でも同じ処置が取られて居ります。

もし感染者が出た時に、感染経路の調査や、感染者に病院で検査を促す事にも役に立ちます。


もはや諸外国のような補償は日本の政治に諦めた。

ただせめて休業要請に応じた所への賃料免除も要請してください。


賃料さえ免除されればギリギリ雇用が守られるところは非常に多い。


それすらしない自民官僚政治であれば本当に日本は終わる。


今頃?今更、自粛要請した所で行く奴は行くでしょう。

そして、感染したら被害者面して感染経路もダンマリ。


マスコミやメディアが、今度はそこで働く人達を取り上げて、補償しろと騒ぐ。


一番最初に休業させるべき業種だよね。


まあ、幾ら国や自治体が要請しても需要がある限りやり続けるでしょう。


遅いなぁ。
いつも。

経済のことばっかり考えてるから、いつも一歩遅れるんだろうなと。


正直五輪も厳しいし、改憲なんて夢のまた夢。

もう一回選挙しても過半数はらなんとかなるかもだけど、改憲勢力は無理でしょう。

だから、せめてこのコロナをうまくおさえて引退の花道としたらよい。

だから、精一杯迅速にやってください。

今までの全て要請が2週間~3週間前に出されていたら、世の中はまた違っていたでしょうね。

全てにおいて、対応が遅すぎます。


政府は、もっと先を見込んでの会議や話し合いは出来ないんでしょうか?
それならいっそ、緊急事態宣言にしても、全国に出せばよかったのではないでしょうか?
各自治体がそれぞれ独自に自粛要請を出してるのも、政府の生温い対応に従ってられないからですよね。


山梨県の一律1万円給付は、額は少ないまでも、本当に素晴らしい対応だと思います。


政府は恥じるべきです。


もうこの先、国民は付いていかなくなりますよ。


安倍総理はもう辞任してもらった方がいいと思います。


まず国の判断ミス認めろよ。

第1に、インバウンド!インバウンド!!と、中国への忖度で、コロナを上陸させた事。


第2に、拡がりを確認した時点で、経済を無視し、シャットダウンするしかなかったのに、今だに実施せず。


帰国者も、2週間の自宅待機『要望』のまま。


選挙権持つ方に(生活保護者は除く)1人当たり10万支給します。


健康保険書と通帳を持って、選挙の投票所へ○○日~36時間受付します!これだとライフラインの仕事の方も来れるでしょ。


人手は、収入激減している方々を優先でアルバイト(高めの時給)で雇うとかでいいじゃん。


どの施設を休業要請にするか、
または、どのような時短を要請するのか、
それらの補償をどうするのかが
論点となっている。


しかしながら、
医療関係の従事者は除き、
高齢者と基礎疾患がある人へ
ピンポイントで外出禁止措置を行う
必要があるのではないか。


感染拡大防止で7~8割減は実質無理、
ならば重篤化患者を減らす措置も
合わせて実施するべきだろう。


出来れば大阪から
それを先行発足して欲しい。


何故それを実施できないのか。


政治家の多くが65歳以上の高齢者で、
それを行えば議員数を縮小する議論に発展しかねないからか、
無能だからだろう。


理美容もそれに加えてください
マスク、消毒液もそろそろ無くなります
なくなった先は、感染、クラスターを作り上げます、そうなる前に、休業対象に加えてください。


手遅れになる前に!
クラスターを拡散してからでは遅いんです。

なる前に!!

欧州の国のように、上限を設けて従業員の収入の7割程度の毎月の支給がなぜすぐにできないんだろう。
経営者は給与払う責任から開放されるし従業員は危険な思いして働く理由がなくなり安心して休める。

全く遅い!!!!
国民1人あたり且つ休業店舗に対し協力金として給付すればいい話だと思う。


要請と言わず命令に近いものにしないと、しれっと営業する店も出てくるから、強気にやってほしい。


原稿読むだけが仕事じゃないから。


日本国の代表としてしっかりとしてほしい。


小池都知事のようにわかりやすく、納得出来る会見に!

もう専門家のみなさんに全て委任するか、小池知事と交代してほしい。

やってることと言ってることがちぐはぐ。


自習拡大は大賛成だし、むしろ遅すぎて中途半端に経済守ろうとしすぎててイライラしていた。


しかしこうするなら、小池知事の判断通り理美容室はもっとダメでしょうに。


理美容室は必ず人と人が接触するし会話ゼロも不可能。


すでに世界中どこで発生してもおかしくない状況。

ただ恐いのは国が今も尚「市中感染率」を断固として発表しないことだ。


現に普通の町医者でコロナ感染が疑われる患者を保健所に要検査としても、実際検査出来ているのがたった5%らしい。


報道で発表されているのはその5%のうちの感染者だけ。


全くあてにならない数字であり、これにしても
国の情報操作が伺える。


今回の一連の政府の対応は極めて遅く、まったく頼りにならない。

国民がテレビ等のメディアから情報を収集し、行政の対応を見ながら、地域で自粛・自衛の方法を模索している。

国民が皆で危機感を持ち、頑張ろうと声を掛け合って努力している。

政府は何をしたかと言えば、マスク2枚配って、あとはお金を出し渋り、分かりきってた緊急事態宣言を出してあとは立ってるだけ。


自粛要請ではなく営業禁止措置にするべき。

これ以上クラスターや感染者が出てからでは遅い。


しかも繁華街の所は30万給付の財源を補償ではなく固定費と光熱費と税金のみ国が払えば良いと思う。


その他の補償は難しいのは明らかなのだから。


一番は鉄道を本気でストップする事をまず考えるべきだ。


もう既に、外食を止めている人が多いのが実情。
しかし、このコロナ騒動が収束したなら、その時は気持ちよく外出し、人と会い会食します。
国民は、あれこれ政府に言われなくても賢く行動できているところもあると思います。
ただ一部、利己主義的に、共調できない方もいるのが事実。
今だけ我慢!って、休校になっている子供でもやっていること。
大人も当然やりましょう。

なぜ日本は世界各国の現状を学ばないのか?日本政府は楽観視しすぎで2週間の様子見など話にならない。
自粛と同時に補償がセットでないとお願いは通用しない、平和ボケするのもいい加減にしたら?国会議員は歳費、ボーナス満額支給だから国民感情が分からない。
河井夫妻など不要な国会議員の歳費返上、国会議員の定数削減も同時にやって国庫に納めてから、国民にお願いしないと国民だけが痛みを背負うのは納得できない。
マスク2枚配布に466億円税金投入して大丈夫か?この国は、そんなお金あるなら一律給付や補償、医療従事者に回せって、ズレまくってる。

大阪市中心部に居住しています。

緊急事態宣言が出て以降連日朝昼晩と、市内の自粛状況を上空から撮影するヘリが凄く煩いです。


ミナミから大阪城やキタあたりまで轟音で何往復もしていて、深夜寝る時まで耳に残り空耳さえします。


監視なのか報道なのか知りませんが…どうにかなりませんでしょうか?

何もかもが後手後手
本当に日本を救う気あるのか?
これも人が行かなくなった店は
生活の保証もなく路頭に迷う
もう政権交代して
誰か自民党にまともな議員いないのか?
もうここまで来たら
食品買い出し以外は外出自粛
生活給与保証してマスク配る金で島津製作所支援して簡易検査キット増産、陽性者には特措法を変えて「アビガン」他の治療薬を本人同意で投与。


このぐらいられないと終息しないし
早くしないと日本経済が崩壊する

国民は誰を信じたら良いのでしょうか?
体調が悪くても検査してくれない。


収入が減ってもややこしい手続きで給付も遅く、
コロナウイルスに感染する前に死んでしまいます。


誰のための政策ですか?マスク2枚も大事ですが
切羽詰まった状況をもっともっと感じてください。


産婦人科も夫の付添いを禁止したりしているが、今日検診に行った妻からは子連れに夫の付添いマスク無しが当たり前のようにいるとのこと。

常識のない人間が一定数いる以上は真面目にしてるほうが馬鹿を見るような状況。


国民ももっと意識を高めてほしい。


感染拡大防止と経済対策は並行してすすめるべき。
国内が二分された。
コロナにより、職場がなくなり収入がゼロになる人、自粛要請で大幅な減収になり先行き不安になる人、公務員をはじめ職や所得に影響の少ない人、コロナバブルで忙しくなり所得が増える人。
それぞれの立場で感染防止か、経済対策か、要望が違ってきた。
政府はこのことを認識して「強制力のある感染拡大防止」と「富の再配分(税金を使う)による補償などの経済対策」について真剣にかんがえてほしい。

自粛要請したところで、店が開店していれば客は行くし、店側も生活がかかっているので普通に営業します。

感染防止を本気で考えるなら店側への補償を確約した上で強制的に営業禁止にするしかないと思うが。


小池都知事は、緊急事態だからこそ最前線の動きをしている。

安倍総理は、緊急事態にもかかわらず経済最優先で国民の命を最優先に考えて行動出来ない。


総理は、国民に不要な外出の自粛を求めました。


国民は、不要な総理へ辞職を求めます。


国民、飲食店などへのフォローをしながらも、
国民の生命最優先に動くのが総理と思います。


経済とは言っても、結局は、一企業の金儲けに過ぎない。

今回のように、会社の利潤を稼ぐ為、命の危険を冒してまで 勤務する。

しかしながら、そうしてあげた利益は、内部留保という会社のへそくりに回され、経営陣や株主に山分けされるばかりで、勤勉な労働者には僅かな対価のみ。

それでいて、業績が悪くなれば、リストラで真っ先に使い捨てされる。


自分が一番憤っているのはまさにそこで、人命より社命の方が優先されるような流れになっている点です。


そうやって体張って会社守ったところで、今の日本企業は、直ぐに冷徹に労働者を切り捨てる。

現に内定者は既に切り捨てられている。

そんな社会的責務をかなぐり捨てた企業の為に、人柱になれとでもいうのだろうか?
今こそ組織に一存ではなく、自立するためにセルフガバナンスやセルフディフェンスを学ぶべきとき。


率直に遅いと思いますね。

この手のお店はすぐに止めるべき
いろいろあるとは思うが
保証は大幅な減税で担保してもらいたいところ。


感染源の一部であることは間違いないが
小さなものだと思う。


3月の週末自粛要請から
繁華街の人出は明らかに減っている。


なのに感染者は減らない。


原因は満員電車だと思う。


なのでできることなら
すごく難しいと思うけど
一定期間会社を休みにするか
出勤日数を減らすかして欲しい。



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